四半期報告書-第104期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動に加えて、名目賃金が伸び悩む一方で物価が上昇に転じて実質所得を押し下げたため、個人消費、住宅投資などの国内民間需要は弱い動きに終始しました。また、大幅に円安となってから約1年半が経過したものの、海外経済の回復力の弱さと海外への生産シフトの進行等により輸出は鈍い伸びに止まっています。ただし、政府・日銀による積極的な財政・金融政策が継続される中、公共投資や企業の設備投資は堅調に推移しており、また雇用状況も好転するなど国内景気は総じて緩やかな回復局面にありました。
当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、個人消費には消費増税の影響が見られるものの、各種政策の効果などを背景に一部で生産の持ち直しも見られ、景気は回復基調を維持しました。
しかしながら、国内においては個人消費の回復ペース、海外においては新興国・資源国経済の動向や欧州債務問題などの不安要素も多く、景気の先行きに関して楽観は許されない状況が続いています。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは適切な対応を図りながら、経営全般にわたる効率化、健全化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の経常収益は株式等売却益の減少により、前年同期比2億14百万円減少し75億10百万円となりました。また、経常費用は株式等売却損の減少や不良債権処理費用の減少により、前年同期比8億48百万円減少し44億38百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比6億34百万円増加し30億71百万円となりました。また、四半期純利益は前年同期比4億6百万円増加し19億1百万円となりました。
また、財政状態につきましては次の通りであります。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、お客さまへのサービス向上を旨として営業基盤の拡充に努めました結果、前連結会計年度末に比べ213億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆679億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、お客様のお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたが、前連結会計年度末に比べ36億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は7,548億円となりました。
[有価証券]
資金の効率運用のため、株式や受益証券の購入に努めましたが、前連結会計年度末に比べ49億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は3,285億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は66億37百万円(前年同四半期連結累計期間比39百万円減少)、セグメント利益は30億2百万円(同6億70百万円増加)となりました。
[リース業]
経常収益は9億47百万円(前年同四半期連結累計期間比1億40百万円減少)、セグメント利益は40百万円(同35百万円減少)となりました。
[その他]
経常収益は1億13百万円(前年同四半期連結累計期間比6百万円増加)、セグメント利益は33百万円(同1百万円減少)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は44億58百万円、役務取引等収支は3億25百万円、その他業務収支は1億89百万円となり、その収支合計は49億73百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,017	303	△3	4,324
	当第1四半期連結累計期間	4,197	254	△6	4,458
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	(19) 4,292	327	29	4,571
	当第1四半期連結累計期間	(16) 4,468	277	31	4,697
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	275	(19) 24	33	246
	当第1四半期連結累計期間	271	(16) 22	38	239
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	271	△0	――	270
	当第1四半期連結累計期間	326	△1	――	325
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	540	4	5	540
	当第1四半期連結累計期間	623	4	4	623
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	269	5	5	269
	当第1四半期連結累計期間	296	5	4	297
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	281	15	89	206
	当第1四半期連結累計期間	224	52	87	189
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,366	15	172	1,209
	当第1四半期連結累計期間	1,082	52	211	922
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,085	――	82	1,002
	当第1四半期連結累計期間	857	――	124	733

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は6億23百万円となり、役務取引等費用は2億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	540	4	5	540
	当第1四半期連結累計期間	623	4	4	623
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	128	――	0	128
	当第1四半期連結累計期間	125	――	0	124
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	166	4	――	170
	当第1四半期連結累計期間	158	4	――	162
うち投資信託業務	前第1四半期連結累計期間	145	――	――	145
	当第1四半期連結累計期間	158	――	――	158
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	2	――	――	2
	当第1四半期連結累計期間	1	――	――	1
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	70	――	――	70
	当第1四半期連結累計期間	153	――	――	153
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	16	――	――	16
	当第1四半期連結累計期間	16	――	――	16
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	10	0	4	6
	当第1四半期連結累計期間	10	0	4	6
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	269	5	5	269
	当第1四半期連結累計期間	296	5	4	297
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	27	5	――	33
	当第1四半期連結累計期間	27	5	――	33

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	984,711	6,007	564	990,153
	当第1四半期連結会計期間	1,057,267	7,739	408	1,064,598
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	349,709	――	564	349,145
	当第1四半期連結会計期間	377,281	――	408	376,873
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	630,563	――	――	630,563
	当第1四半期連結会計期間	670,127	――	――	670,127
うちその他	前第1四半期連結会計期間	4,437	6,007	――	10,445
	当第1四半期連結会計期間	9,857	7,739	――	17,597
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	6,230	――	――	6,230
	当第1四半期連結会計期間	3,308	――	――	3,308
総合計	前第1四半期連結会計期間	990,941	6,007	564	996,383
	当第1四半期連結会計期間	1,060,575	7,739	408	1,067,907

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	742,293	100.00	754,820	100.00
製造業	110,316	14.86	109,488	14.50
農業、林業	2,791	0.38	2,535	0.34
漁業	──	──	12	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,095	0.15	948	0.13
建設業	39,206	5.28	37,101	4.92
電気・ガス・熱供給・水道業	18,148	2.45	18,215	2.41
情報通信業	11,959	1.61	10,027	1.33
運輸業、郵便業	20,374	2.74	22,403	2.97
卸売業	37,639	5.07	36,916	4.89
小売業	29,769	4.01	27,986	3.71
金融業、保険業	48,405	6.52	55,261	7.32
不動産業	34,930	4.71	34,949	4.63
物品賃貸業	6,638	0.89	6,508	0.86
学術研究、専門・技術サービス業	4,199	0.57	3,934	0.52
宿泊業	7,359	0.99	6,136	0.81
飲食業	3,481	0.47	3,258	0.43
生活関連サービス業、娯楽業	4,931	0.66	4,288	0.57
教育、学習支援業	1,931	0.26	1,296	0.17
医療・福祉	23,570	3.18	20,962	2.78
その他のサービス	13,277	1.79	13,207	1.75
地方公共団体	138,100	18.60	145,996	19.34
その他	184,163	24.81	193,385	25.62
特別国際金融取引勘定分	──	──	──	──
合計	742,293	──	754,820	──

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。