四半期報告書-第104期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、政府・日銀の財政・金融政策により円安・株高・長期金利安状況が継続する中、企業収益・雇用情勢等に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、日銀金沢支店による金融経済月報にあるとおり、製造業の生産が増加傾向にあり、企業の景況感は底堅く推移しています。
先行きについては、前向きの循環サイクルのもと、回復基調が継続するという期待感がある一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動長期化や過度の円安による原材料価格の高騰、中国等新興国経済の成長率鈍化などもあり、不透明感は拭えない状況にあります。
このような金融経済環境の中、当行グループは適切な対応を図りながら、経営全般にわたる効率化、健全化に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は有価証券利息配当金の増加を主因として、前年同期比10億5百万円増加し209億47百万円となりました。
一方、経常費用は株式等売却損の減少や不良債権処理費用の減少により、前年同期比17億79百万円減少し142億93百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比27億85百万円増加し66億54百万円となりました。また、四半期純利益は前年同期比18億22百万円増加し40億36百万円となりました。
連結財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前連結会計年度末に比べ702億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆1,167億円となりました。貸出金は前連結会計年度末に比べ237億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は7,822億円となりました。有価証券は前連結会計年度末に比べ433億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は3,768億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は183億19百万円(前年同期比12億60百万円増加)、セグメント利益は64億15百万円(同27億93百万円増加)となりました。
[リース業]
経常収益は27億58百万円(前年同期比2億48百万円減少)、セグメント利益は1億25百万円(同36百万円減少)となりました。
[その他]
経常収益は3億58百万円(前年同期比19百万円増加)、セグメント利益は1億18百万円(同27百万円増加)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は131億87百万円、役務取引等収支は10億40百万円、その他業務収支は7億87百万円となり、その収支合計は150億15百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	11,850	867	△21	12,739
	当第3四半期連結累計期間	12,465	695	△26	13,187
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	(55) 12,668	936	81	13,467
	当第3四半期連結累計期間	(49) 13,305	776	86	13,946
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	818	(55) 68	102	728
	当第3四半期連結累計期間	839	(49) 81	112	758
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	907	△4	-	903
	当第3四半期連結累計期間	1,048	△8	-	1,040
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,741	14	19	1,736
	当第3四半期連結累計期間	1,947	13	17	1,942
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	834	18	19	832
	当第3四半期連結累計期間	898	21	17	902
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	651	48	260	439
	当第3四半期連結累計期間	1,089	△34	267	787
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,713	49	534	3,228
	当第3四半期連結累計期間	3,597	205	560	3,243
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,061	1	273	2,788
	当第3四半期連結累計期間	2,508	239	292	2,455

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は19億42百万円となり、役務取引等費用は9億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,741	14	19	1,736
	当第3四半期連結累計期間	1,947	13	17	1,942
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	413	-	4	408
	当第3四半期連結累計期間	403	-	4	399
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	496	13	-	510
	当第3四半期連結累計期間	469	12	-	482
うち投資信託業務	前第3四半期連結累計期間	445	-	-	445
	当第3四半期連結累計期間	533	-	-	533
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	11	-	-	11
	当第3四半期連結累計期間	6	-	-	6
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	319	-	-	319
	当第3四半期連結累計期間	482	-	-	482
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	18	-	-	18
	当第3四半期連結累計期間	18	-	-	18
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	35	0	14	20
	当第3四半期連結累計期間	32	0	13	20
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	834	18	19	832
	当第3四半期連結累計期間	898	21	17	902
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	83	18	-	102
	当第3四半期連結累計期間	82	21	-	103

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,013,915	5,978	338	1,019,555
	当第3四半期連結会計期間	1,087,913	12,498	290	1,100,121
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	371,265	-	338	370,927
	当第3四半期連結会計期間	388,920	-	290	388,629
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	637,511	-	-	637,511
	当第3四半期連結会計期間	695,044	-	-	695,044
うちその他	前第3四半期連結会計期間	5,138	5,978	-	11,116
	当第3四半期連結会計期間	3,948	12,498	-	16,447
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	6,700	-	-	6,700
	当第3四半期連結会計期間	16,638	-	-	16,638
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,020,615	5,978	338	1,026,255
	当第3四半期連結会計期間	1,104,551	12,498	290	1,116,759

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	759,367	100.00	782,205	100.00
製造業	111,025	14.62	114,521	14.64
農業、林業	2,638	0.35	2,975	0.38
漁業	32	0.00	15	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,091	0.14	989	0.13
建設業	43,064	5.67	41,740	5.34
電気・ガス・熱供給・水道業	17,961	2.37	18,540	2.37
情報通信業	12,159	1.60	10,686	1.37
運輸業、郵便業	22,541	2.97	22,840	2.92
卸売業	37,146	4.89	38,442	4.91
小売業	30,494	4.02	29,747	3.80
金融業、保険業	50,533	6.66	60,343	7.71
不動産業	34,148	4.50	36,752	4.70
物品賃貸業	6,716	0.88	6,719	0.86
学術研究、専門・技術サービス業	4,474	0.59	4,438	0.57
宿泊業	6,938	0.91	5,690	0.73
飲食業	3,343	0.44	3,311	0.42
生活関連サービス業、娯楽業	4,430	0.58	4,040	0.52
教育、学習支援業	1,349	0.18	1,370	0.17
医療・福祉	23,444	3.09	21,283	2.72
その他のサービス	14,428	1.90	15,108	1.93
地方公共団体	140,497	18.50	147,255	18.83
その他	190,906	25.14	195,388	24.98
特別国際金融取引勘定分	――	――	――	――
合計	759,367	――	782,205	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。