四半期報告書-第107期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は株式等売却益の増加により、前年同期比12億65百万円増加し115億20百万円となりました。また、経常費用は株式等売却損の増加により、前年同期比28百万円増加し73億26百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比12億36百万円増加し41億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9億59百万円増加し29億85百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、お客さまへのサービス向上を旨として営業基盤の拡充に努めました結果、前連結会計年度末に比べ180億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆1,892億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、お客様のお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたが、前連結会計年度末に比べ86億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は8,117億円となりました。
[有価証券]
資金の効率運用のため、国債の引き受けや購入に努めましたが、前連結会計年度末に比べ139億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は4,343億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は104億93百万円(前年同四半期連結累計期間比12億50百万円増加)、セグメント利益は40億93百万円(同12億27百万円増加)となりました。
[リース業]
経常収益は10億29百万円(前年同四半期連結累計期間比11百万円減少)、セグメント利益は60百万円(同4百万円減少)となりました。
[その他]
経常収益は1億34百万円(前年同四半期連結累計期間比15百万円増加)、セグメント利益は45百万円(同13百万円増加)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は45億36百万円、役務取引等収支は1億87百万円、その他業務収支は24億89百万円となり、その収支合計は72億13百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,932	230	△3	5,165
	当第1四半期連結累計期間	4,269	267	0	4,536
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	(21) 5,211	269	33	5,426
	当第1四半期連結累計期間	(18) 4,493	305	33	4,747
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	279	(21) 38	36	260
	当第1四半期連結累計期間	224	(18) 37	32	211
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	272	1	-	274
	当第1四半期連結累計期間	185	1	-	187
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	578	3	8	572
	当第1四半期連結累計期間	496	2	10	489
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	305	1	8	298
	当第1四半期連結累計期間	310	1	10	301
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,494	△1,450	86	956
	当第1四半期連結累計期間	2,463	110	85	2,489
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	3,474	16	163	3,327
	当第1四半期連結累計期間	3,506	187	153	3,540
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	980	1,466	77	2,370
	当第1四半期連結累計期間	1,042	76	68	1,050

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は4億89百万円となり、役務取引等費用は3億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	578	3	8	572
	当第1四半期連結累計期間	496	2	10	489
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	145	-	1	144
	当第1四半期連結累計期間	148	-	1	147
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	151	3	-	154
	当第1四半期連結累計期間	148	2	-	151
うち投資信託業務	前第1四半期連結累計期間	90	-	-	90
	当第1四半期連結累計期間	86	-	-	86
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第1四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	159	-	-	159
	当第1四半期連結累計期間	80	-	-	80
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第1四半期連結累計期間	16	-	-	16
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	11	-	7	4
	当第1四半期連結累計期間	12	-	8	4
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	305	1	8	298
	当第1四半期連結累計期間	310	1	10	301
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	26	1	-	27
	当第1四半期連結累計期間	26	1	-	27

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,111,152	7,882	390	1,118,644
	当第1四半期連結会計期間	1,143,829	6,833	425	1,150,237
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	423,918	-	390	423,528
	当第1四半期連結会計期間	448,666	-	425	448,240
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	679,739	-	-	679,739
	当第1四半期連結会計期間	688,924	-	-	688,924
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,494	7,882	-	15,376
	当第1四半期連結会計期間	6,238	6,833	-	13,071
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	37,598	-	-	37,598
	当第1四半期連結会計期間	39,000	-	-	39,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,148,750	7,882	390	1,156,242
	当第1四半期連結会計期間	1,182,829	6,833	425	1,189,237

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	796,736	100.00	811,737	100.00
製造業	116,622	14.64	116,037	14.29
農業、林業	3,036	0.38	3,564	0.44
漁業	3	0.00	50	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,122	0.14	1,196	0.15
建設業	35,145	4.41	36,098	4.45
電気・ガス・熱供給・水道業	21,097	2.65	21,672	2.67
情報通信業	11,569	1.45	12,137	1.49
運輸業、郵便業	25,147	3.16	27,202	3.35
卸売業	38,489	4.83	39,382	4.85
小売業	30,514	3.83	31,502	3.88
金融業、保険業	48,068	6.03	53,246	6.56
不動産業	45,810	5.75	47,453	5.85
物品賃貸業	13,712	1.72	14,926	1.84
学術研究、専門・技術サービス業	4,422	0.56	5,254	0.65
宿泊業	3,848	0.48	3,257	0.40
飲食業	3,319	0.42	3,328	0.41
生活関連サービス業、娯楽業	3,800	0.48	5,076	0.63
教育、学習支援業	1,200	0.15	1,083	0.13
医療・福祉	15,256	1.91	17,215	2.12
その他のサービス	12,224	1.53	12,737	1.57
地方公共団体	161,631	20.29	155,214	19.12
その他	200,693	25.19	204,098	25.14
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	796,736	-	811,737	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。