四半期報告書-第106期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加により、前年同期比13億61百万円増加し102億55百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損の増加により、前年同期比17億99百万円増加し72億97百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比4億38百万円減少し29億58百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60百万円減少し20億25百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、お客さまへのサービス向上を旨として営業基盤の拡充に努めました結果、前連結会計年度末に比べ167億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆1,562億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、お客様のお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたが、前連結会計年度末に比べ119億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は7,967億円となりました。
[有価証券]
資金の効率運用のため、受益証券の購入に努めました結果、前連結会計年度末に比べ40億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は4,450億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は92億43百万円(前年同四半期連結累計期間比12億39百万円増加)、セグメント利益は28億65百万円(同4億36百万円減少)となりました。
[リース業]
経常収益は10億40百万円(前年同四半期連結累計期間比1億18百万円増加)、セグメント利益は65百万円(同13百万円増加)となりました。
[その他]
経常収益は1億18百万円(前年同四半期連結累計期間比12百万円減少)、セグメント利益は31百万円(同14百万円減少)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は51億65百万円、役務取引等収支は2億74百万円、その他業務収支は9億56百万円となり、その収支合計は63億96百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,692	247	△4	4,943
	当第1四半期連結累計期間	4,932	230	△3	5,165
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	(17) 4,978	281	33	5,208
	当第1四半期連結累計期間	(21) 5,211	269	33	5,426
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	285	(17) 34	37	264
	当第1四半期連結累計期間	279	(21) 38	36	260
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	321	1	-	323
	当第1四半期連結累計期間	272	1	-	274
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	626	3	7	622
	当第1四半期連結累計期間	578	3	8	572
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	305	1	7	299
	当第1四半期連結累計期間	305	1	8	298
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	226	△230	84	△88
	当第1四半期連結累計期間	2,494	△1,450	86	956
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,059	0	176	883
	当第1四半期連結累計期間	3,474	16	163	3,327
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	833	230	91	972
	当第1四半期連結累計期間	980	1,466	77	2,370

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は5億72百万円となり、役務取引等費用は2億98百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	626	3	7	622
	当第1四半期連結累計期間	578	3	8	572
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	134	-	1	132
	当第1四半期連結累計期間	145	-	1	144
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	155	2	-	158
	当第1四半期連結累計期間	151	3	-	154
うち投資信託業務	前第1四半期連結累計期間	176	-	-	176
	当第1四半期連結累計期間	90	-	-	90
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第1四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	134	-	-	134
	当第1四半期連結累計期間	159	-	-	159
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	14	-	-	14
	当第1四半期連結累計期間	16	-	-	16
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	10	0	5	5
	当第1四半期連結累計期間	11	-	7	4
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	305	1	7	299
	当第1四半期連結累計期間	305	1	8	298
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	27	1	-	28
	当第1四半期連結累計期間	26	1	-	27

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,076,586	11,743	312	1,088,017
	当第1四半期連結会計期間	1,111,152	7,882	390	1,118,644
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	406,939	-	312	406,627
	当第1四半期連結会計期間	423,918	-	390	423,528
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	659,645	-	-	659,645
	当第1四半期連結会計期間	679,739	-	-	679,739
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,001	11,743	-	21,744
	当第1四半期連結会計期間	7,494	7,882	-	15,376
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	46,998	-	-	46,998
	当第1四半期連結会計期間	37,598	-	-	37,598
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,123,584	11,743	312	1,135,015
	当第1四半期連結会計期間	1,148,750	7,882	390	1,156,242

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	793,118	100.00	796,736	100.00
製造業	113,774	14.35	116,622	14.64
農業、林業	2,982	0.38	3,036	0.38
漁業	12	0.00	3	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	999	0.13	1,122	0.14
建設業	37,157	4.68	35,145	4.41
電気・ガス・熱供給・水道業	18,611	2.35	21,097	2.65
情報通信業	9,995	1.26	11,569	1.45
運輸業、郵便業	22,957	2.89	25,147	3.16
卸売業	38,027	4.79	38,489	4.83
小売業	29,622	3.73	30,514	3.83
金融業、保険業	59,218	7.47	48,068	6.03
不動産業	40,218	5.07	45,810	5.75
物品賃貸業	10,072	1.27	13,712	1.72
学術研究、専門・技術サービス業	4,306	0.54	4,422	0.56
宿泊業	5,597	0.71	3,848	0.48
飲食業	3,307	0.42	3,319	0.42
生活関連サービス業、娯楽業	4,032	0.51	3,800	0.48
教育、学習支援業	1,370	0.17	1,200	0.15
医療・福祉	20,136	2.54	15,256	1.91
その他のサービス	12,036	1.52	12,224	1.53
地方公共団体	162,752	20.52	161,631	20.29
その他	195,928	24.70	200,693	25.19
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	793,118	-	796,736	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。