経常収益
連結
- 2022年3月31日
- 7億8300万
- 2023年3月31日 -9.32%
- 7億1000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報2023/08/24 10:15
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 経常収益(百万円) 11,055 18,504 26,460 35,252 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 3,219 3,805 6,408 6,082
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の2つを報告セグメントとしております。2023/08/24 10:15
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△18,207百万円には、貸出金のセグメント間取引消去16,640百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去202百万円を含んでおります。
(3)セグメント負債の調整額△17,890百万円には、借用金のセグメント間取引消去16,640百万円、預金のセグメント間取引消去637百万円を含んでおります。
(4)資金運用収益の調整額△176百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去170百万円を含んでおります。
(5)資金調達費用の調整額△179百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去170百万円を含んでおります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/08/24 10:15 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/08/24 10:15
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2023/08/24 10:15
リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/08/24 10:15
(注) 役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。区分 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 経常収益 28,351 35,252 うち役務取引等収益 2,238 2,425 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。2023/08/24 10:15 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/08/24 10:15 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、譲渡性預金を含めた預金等は、要払性預金の増加等から、当期末残高は584億円増加の1兆3,282億円となりました。2023/08/24 10:15
次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金利益や役務取引等利益の増加により、352億52百万円(前会計年度比24.3%増)の大幅な増収となりました。経常費用は、日銀の特別当座預金制度の活用を前提に経費の削減に努めた一方で、物価上昇を踏まえた職員期末賞与の増額、国内金利の上昇により価格が下落した日本国債等の処分を積極的に進めたこと等により増加し、289億26百万円(同25.1%増)となりました。この結果、経常利益は63億26百万円(同20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億3百万円(同20.6%増)となり、いずれも2021年度に続き大幅な増益となりました。
セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は65億98百万円増加の295億60百万円、セグメント利益は11億28百万円増加の59億26百万円となりました。リース業の経常収益は3億85百万円増加の54億85百万円、セグメント利益は34百万円増加の1億66百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は73百万円減少の7億10百万円、セグメント利益は78百万円減少の2億40百万円となりました。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2023/08/24 10:15