有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,022	百万円	825	百万円
退職給付に係る負債	283		271
減価償却超過額	116		105
有価証券償却	238		236
税務上の繰越欠損金(注)	1,260		1,235
その他	673		809
繰延税金資産小計	3,593		3,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△1,235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△1,960
評価性引当額小計	△3,213		△3,196
繰延税金資産合計	380		289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△526		△554
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△529		△557
繰延税金資産(負債)の純額	△149	百万円	△267	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	486	0	346	16	307	78	1,235
評価性引当額	△486	△0	△346	△16	△307	△78	△1,235
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。