有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,270	百万円	1,330	百万円
退職給付に係る負債	170		170
有価証券有税償却	70		―
土地に係る減損損失	273		222
減価償却費	199		171
税務上の繰越欠損金(注2)	1,768		1,466
その他	321		242
繰延税金資産小計	4,073		3,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,768		△1,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,976		△1,925
評価性引当額小計(注1)	△3,745		△3,349
繰延税金資産合計	328		254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△181		―
その他	△0		―
繰延税金負債合計	△181		―
繰延税金資産(負債)の純額	146	百万円	254	百万円

(注1)評価性引当額が396百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が当連結会計年度末に期限切れが到来し減少したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*)	307	12	0	62	―	1,384	1,768
評価性引当額	△307	△12	△0	△62	―	△1,384	△1,768
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*)	12	0	62	―	1	1,388	1,466
評価性引当額	△12	△0	△20	―	△1	△1,388	△1,423
繰延税金資産	―	―	42	―	―	―	42

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.20
評価性引当額の増減	-		△37.32
住民税均等割額	-		1.37
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-		20.77
その他	-		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	15.65	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。