四半期報告書-第106期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固有の不確実性(信用リスク等)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を、無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における償還期限までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固有の不確実性(信用リスク等)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を、無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における貸出期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における預入満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引受入担保金、及び(3) 借用金
中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について、減損処理はありません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
(1)現金預け金 | 138,290 | 138,290 | - |
(2)コールローン及び買入手形 | 3,781 | 3,781 | - |
(3)商品有価証券 | |||
売買目的有価証券 | 110 | 110 | - |
(4)有価証券 | |||
その他有価証券 | 1,092,124 | 1,092,124 | - |
(5)貸出金 | 1,636,669 | ||
貸倒引当金(*) | △13,853 | ||
1,622,816 | 1,647,872 | 25,056 | |
資産計 | 2,857,123 | 2,882,179 | 25,056 |
(1)預金 | 2,592,549 | 2,593,540 | 990 |
(2)債券貸借取引受入担保金 | 61,834 | 61,834 | - |
(3)借用金 | 12,845 | 12,870 | 25 |
負債計 | 2,667,228 | 2,668,245 | 1,016 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借 対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
(1)現金預け金 | 125,915 | 125,915 | - |
(2)コールローン及び買入手形 | 3,637 | 3,637 | - |
(3)商品有価証券 | |||
売買目的有価証券 | 115 | 115 | - |
(4)有価証券 | |||
その他有価証券 | 1,129,691 | 1,129,691 | - |
(5)貸出金 | 1,647,838 | ||
貸倒引当金(*) | △13,139 | ||
1,634,698 | 1,658,143 | 23,445 | |
資産計 | 2,894,058 | 2,917,503 | 23,445 |
(1)預金 | 2,627,031 | 2,627,677 | 646 |
(2)債券貸借取引受入担保金 | 50,743 | 50,743 | - |
(3)借用金 | 13,955 | 13,975 | 20 |
負債計 | 2,691,730 | 2,692,397 | 666 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固有の不確実性(信用リスク等)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を、無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における償還期限までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固有の不確実性(信用リスク等)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を、無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における貸出期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における預入満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引受入担保金、及び(3) 借用金
中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区 分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) |
① 非上場株式(*1)(*2) | 1,777 | 1,777 |
② その他の証券(*1) | 329 | 325 |
合 計 | 2,107 | 2,102 |
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について、減損処理はありません。