四半期報告書-第106期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は消費税増税による落ち込みが長引いているうえに夏場の天候不順も影響して回復のテンポは鈍くなっております。また、設備投資も増加傾向にあるものの力強い動きとはなっておりません。一方、企業収益の増加による雇用・所得環境の改善は続いており、景気は下振れリスクを伴いながらも緩やかな回復基調を維持しております。
愛知県を中心とした当地域におきましても、主要産業である自動車関連につきましては国内販売の低迷により生産は減少しましたが円安の進行を背景に輸出は回復傾向となりました。また、製造業を中心として設備投資の増加が続くなど、景気は回復基調が続いております。
景気の先行きにつきましては、引き続きアベノミクスを背景とした回復への期待感は根強いものの、欧州のデフレ懸念を中心とした海外経済情勢の悪化や、円安による輸入原材料価格の上昇などが懸念材料となり、見通しが立てづらい状況となっております。
金融面をみますと、日本銀行は、消費者物価指数が前年比で2%上昇するという物価上昇シナリオが崩れれば、追加の金融緩和の執行も辞さないというデフレ脱却に向けた強い姿勢を維持しております。
これらを受け、日経平均株価は夏場以降、米国の景気回復や円安が進んだことから輸出関連株を中心に上昇し、当第2四半期連結累計期間末の終値は16,173円となり、前連結会計年度末比では1,345円上昇いたしました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
貸出金につきましては、事業性貸出及び住宅ローン等の個人貸出の増加により、前連結会計年度末比111億円増加し1兆6,478億円となりました。預金につきましては、法人預金、個人預金ともに積極的な取り入れに努めた結果、前連結会計年度末比344億円増加し2兆6,270億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比375億円増加し1兆1,317億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主な要因として、前年同期比24億36百万円減収の243億90百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券売却損の減少等により、前年同期比6億32百万円減少の201億50百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比18億4百万円減益の42億40百万円、中間純利益は前年同期比10億70百万円減益の27億70百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は、前年同期比24億9百万円減収の214億47百万円、セグメント利益は、前年同期比16億98百万円減益の39億55百万円となりました。リース業の経常収益は、前年同期比28百万円減収の26億73百万円、セグメント利益は、前年同期比86百万円減益の2億19百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利息の減少等により、前年同期比9億6百万円減収の162億88百万円となり、資金調達費用が、預金利息の減少等により、前年同期比35百万円減少の8億47百万円となったため、資金運用収支は前年同期比8億70百万円減益の154億41百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比3億11百万円減益の22億10百万円となりました。
なお、その他業務収支は、国債等債券損益の増加等により、前年同期比3億73百万円増益の3億69百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前年同期比1億77百万円減収の57億44百万円、役務取引等費用は前年同期比1億34百万円増加の35億33百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、144億6百万円の収入(前年同期比523億4百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により263億38百万円の支出(前年同期比98億34百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により4億円の支出(前年同期比微増)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比123億32百万円減少し、1,250億43百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
銀行業において、次の設備を新設しております。
また、次の設備の新設等を予定しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は消費税増税による落ち込みが長引いているうえに夏場の天候不順も影響して回復のテンポは鈍くなっております。また、設備投資も増加傾向にあるものの力強い動きとはなっておりません。一方、企業収益の増加による雇用・所得環境の改善は続いており、景気は下振れリスクを伴いながらも緩やかな回復基調を維持しております。
愛知県を中心とした当地域におきましても、主要産業である自動車関連につきましては国内販売の低迷により生産は減少しましたが円安の進行を背景に輸出は回復傾向となりました。また、製造業を中心として設備投資の増加が続くなど、景気は回復基調が続いております。
景気の先行きにつきましては、引き続きアベノミクスを背景とした回復への期待感は根強いものの、欧州のデフレ懸念を中心とした海外経済情勢の悪化や、円安による輸入原材料価格の上昇などが懸念材料となり、見通しが立てづらい状況となっております。
金融面をみますと、日本銀行は、消費者物価指数が前年比で2%上昇するという物価上昇シナリオが崩れれば、追加の金融緩和の執行も辞さないというデフレ脱却に向けた強い姿勢を維持しております。
これらを受け、日経平均株価は夏場以降、米国の景気回復や円安が進んだことから輸出関連株を中心に上昇し、当第2四半期連結累計期間末の終値は16,173円となり、前連結会計年度末比では1,345円上昇いたしました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
貸出金につきましては、事業性貸出及び住宅ローン等の個人貸出の増加により、前連結会計年度末比111億円増加し1兆6,478億円となりました。預金につきましては、法人預金、個人預金ともに積極的な取り入れに努めた結果、前連結会計年度末比344億円増加し2兆6,270億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比375億円増加し1兆1,317億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主な要因として、前年同期比24億36百万円減収の243億90百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券売却損の減少等により、前年同期比6億32百万円減少の201億50百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比18億4百万円減益の42億40百万円、中間純利益は前年同期比10億70百万円減益の27億70百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は、前年同期比24億9百万円減収の214億47百万円、セグメント利益は、前年同期比16億98百万円減益の39億55百万円となりました。リース業の経常収益は、前年同期比28百万円減収の26億73百万円、セグメント利益は、前年同期比86百万円減益の2億19百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利息の減少等により、前年同期比9億6百万円減収の162億88百万円となり、資金調達費用が、預金利息の減少等により、前年同期比35百万円減少の8億47百万円となったため、資金運用収支は前年同期比8億70百万円減益の154億41百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比3億11百万円減益の22億10百万円となりました。
なお、その他業務収支は、国債等債券損益の増加等により、前年同期比3億73百万円増益の3億69百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 15,939 | 344 | 28 | 16,312 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 15,007 | 410 | 24 | 15,441 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 21 | |||
| 16,842 | 392 | △18 | 17,194 | ||
| 当第2四半期連結累計期間 | 24 | ||||
| 15,873 | 456 | △17 | 16,288 | ||
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 21 | |||
| 903 | 48 | △47 | 882 | ||
| 当第2四半期連結累計期間 | 24 | ||||
| 866 | 46 | △41 | 847 | ||
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,526 | 40 | △44 | 2,522 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,215 | 37 | △42 | 2,210 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,053 | 71 | △203 | 5,921 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,880 | 66 | △202 | 5,744 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,527 | 30 | △158 | 3,399 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,665 | 29 | △160 | 3,533 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | △159 | 155 | - | △3 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 296 | 72 | - | 369 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 637 | 155 | - | 793 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 511 | 82 | - | 593 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 797 | - | - | 797 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 214 | 9 | - | 223 |
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前年同期比1億77百万円減収の57億44百万円、役務取引等費用は前年同期比1億34百万円増加の35億33百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,053 | 71 | △203 | 5,921 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,880 | 66 | △202 | 5,744 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 32 | - | - | 32 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 32 | - | - | 32 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,068 | 70 | - | 1,139 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,056 | 65 | - | 1,122 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 40 | - | - | 40 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 41 | - | - | 41 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,834 | - | - | 1,834 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,649 | - | - | 1,649 | |
| うち保護預り貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 54 | - | - | 54 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 52 | - | - | 52 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 20 | 0 | - | 21 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 20 | 0 | - | 20 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,527 | 30 | △158 | 3,399 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,665 | 29 | △160 | 3,533 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 214 | 24 | - | 239 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 214 | 23 | - | 237 |
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,563,278 | 29,363 | △2,515 | 2,590,126 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,604,491 | 24,918 | △2,377 | 2,627,031 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,307,954 | - | △2,385 | 1,305,568 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,344,473 | - | △2,047 | 1,342,426 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,246,548 | - | △130 | 1,246,418 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,250,914 | - | △330 | 1,250,584 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 8,775 | 29,363 | - | 38,139 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 9,102 | 24,918 | - | 34,020 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,563,278 | 29,363 | △2,515 | 2,590,126 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,604,491 | 24,918 | △2,377 | 2,627,031 |
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,637,344 | 100.0 | 1,647,838 | 100.0 |
| 製造業 | 315,265 | 19.2 | 301,256 | 18.3 |
| 農業,林業 | 1,559 | 0.1 | 1,466 | 0.1 |
| 漁業 | 32 | 0.0 | 21 | 0.0 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 951 | 0.1 | 1,019 | 0.1 |
| 建設業 | 124,864 | 7.6 | 123,393 | 7.5 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 22,735 | 1.4 | 23,259 | 1.4 |
| 情報通信業 | 12,881 | 0.8 | 12,562 | 0.8 |
| 運輸業,郵便業 | 65,067 | 4.0 | 73,434 | 4.5 |
| 卸売業,小売業 | 272,618 | 16.6 | 282,553 | 17.1 |
| 金融業,保険業 | 47,279 | 2.9 | 30,316 | 1.8 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 240,627 | 14.7 | 247,937 | 15.0 |
| 各種サービス業 | 124,489 | 7.6 | 122,148 | 7.4 |
| 国・地方公共団体 | 4,232 | 0.3 | 9,720 | 0.6 |
| その他 | 404,735 | 24.7 | 418,743 | 25.4 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,637,344 | ―― | 1,647,838 | ―― |
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、144億6百万円の収入(前年同期比523億4百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により263億38百万円の支出(前年同期比98億34百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により4億円の支出(前年同期比微増)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比123億32百万円減少し、1,250億43百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
銀行業において、次の設備を新設しております。
| 店舗名その他 | 所在地 | 敷地面積 (㎡) | 建物延面積 (㎡) | 投資金額 (百万円) | 完了年月 |
| 愛知銀行名古屋 駅前ビル | 名古屋市 中村区 | 598.05 | 5,224.58 | 1,948 | 平成26年4月 |
また、次の設備の新設等を予定しております。
| 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 岐阜支店 | 岐阜県 岐阜市 | 新設移転 | 87 | 2 | 自己資金 | 平成26年8月 | 平成26年10月 |
| 研修センター 宿泊棟 | 名古屋市 昭和区 | 改修 | 315 | - | 自己資金 | 平成26年11月 | 平成27年3月 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 平成26年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 12.51 |
| 2.連結における自己資本の額 | 164,870 |
| 3.リスク・アセットの額 | 1,316,892 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 52,675 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 平成26年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 12.15 |
| 2.単体における自己資本の額 | 157,046 |
| 3.リスク・アセットの額 | 1,291,706 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 51,668 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成25年9月30日 | 平成26年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 112 | 104 |
| 危険債権 | 482 | 460 |
| 要管理債権 | 128 | 113 |
| 正常債権 | 15,982 | 16,122 |