四半期報告書-第107期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業収益の改善に伴い、設備投資の回復や雇用・所得環境の着実な改善が進む中で、緩やかな回復基調を維持しました。愛知県を中心とした当地域におきましても、個人消費が緩やかに増加しつつあるなど景気は着実に回復し、企業収益は改善、設備投資も増加の見通しとなっております。今後は、大企業のみならず中小企業の業況についても本格的に持ち直すことが期待されています。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
貸出金につきましては、中小企業等の資金需要に本格的な回復が見られず、中小企業向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比83億円減少し、1兆6,467億円となりました。預金につきましては、法人預金、個人預金の取り入れに努めた結果、前連結会計年度末比524億円増加し、2兆6,908億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比201億円増加し、1兆1,796億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことで、前年同四半期比10億18百万円増収の129億92百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少等により、前年同四半期比2億96百万円減少し99億30百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比13億14百万円増益の30億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比11億17百万円増益の23億91百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比11億16百万円増収の117億円、セグメント利益は前年同四半期比14億36百万円増益の31億26百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比76百万円増収の13億27百万円、セグメント利益は前年同四半期比41百万円増益の61百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収益が、有価証券利息配当金の増加等により、前第1四半期連結累計期間比5億78百万円増収の90億64百万円となり、資金調達費用も、預金利息の減少等により、前第1四半期連結累計期間比42百万円減少の3億87百万円となったため、資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比6億20百万円増益の86億76百万円となりました。
役務取引等収支も、預かり資産手数料の増加等により、前第1四半期連結累計期間比52百万円増益の11億64百万円となりました。
ただし、その他業務収支は、金融派生商品費用の増加により、前第1四半期連結累計期間比80百万円減益の 58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,852	193	10	8,056
	当第1四半期連結累計期間	8,635	210	△169	8,676
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間				12
		8,291	216	△9	8,486
	当第1四半期連結累計期間				12
		9,033	233	△189	9,064
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間				12
		439	23	△20	430
	当第1四半期連結累計期間				12
		397	23	△20	387
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,112	19	△20	1,112
	当第1四半期連結累計期間	1,166	18	△20	1,164
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,875	34	△101	2,808
	当第1四半期連結累計期間	3,027	33	△94	2,966
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,763	14	△81	1,696
	当第1四半期連結累計期間	1,860	14	△73	1,801
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	73	64	-	138
	当第1四半期連結累計期間	83	△24	-	58
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	237	64	-	301
	当第1四半期連結累計期間	222	102	-	324
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	163	-	-	163
	当第1四半期連結累計期間	138	127	-	266

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比1億57百万円増収の29億66百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比1億5百万円増加の18億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,875	34	△101	2,808
	当第1四半期連結累計期間	3,027	33	△94	2,966
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	13	-	-	13
	当第1四半期連結累計期間	15	-	-	15
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	533	34	-	567
	当第1四半期連結累計期間	528	32	-	561
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	20	-	-	20
	当第1四半期連結累計期間	19	-	-	19
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	792	-	-	792
	当第1四半期連結累計期間	868	-	-	868
うち保護預り貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	9	0	-	9
	当第1四半期連結累計期間	11	0	-	11
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,763	14	△81	1,696
	当第1四半期連結累計期間	1,860	14	△73	1,801
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	108	12	-	120
	当第1四半期連結累計期間	106	11	-	118

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,618,613	25,628	△2,371	2,641,870
	当第1四半期連結会計期間	2,673,924	19,278	△2,372	2,690,831
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,356,790	-	△2,041	1,354,749
	当第1四半期連結会計期間	1,422,140	-	△2,242	1,419,898
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,253,221	-	△330	1,252,891
	当第1四半期連結会計期間	1,241,915	-	△130	1,241,785
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,602	25,628	-	34,230
	当第1四半期連結会計期間	9,868	19,278	-	29,147
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,618,613	25,628	△2,371	2,641,870
	当第1四半期連結会計期間	2,673,924	19,278	△2,372	2,690,831

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,621,468	100.0	1,646,763	100.0
製造業	295,847	18.2	288,367	17.5
農業,林業	1,542	0.1	1,464	0.1
漁業	106	0.0	40	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	995	0.1	1,209	0.1
建設業	119,785	7.4	120,976	7.4
電気・ガス・熱供給・水道業	23,084	1.4	23,174	1.4
情報通信業	12,882	0.8	11,440	0.7
運輸業,郵便業	68,710	4.2	75,819	4.6
卸売業,小売業	280,716	17.3	285,700	17.3
金融業,保険業	25,991	1.6	32,575	2.0
不動産業,物品賃貸業	244,616	15.1	242,636	14.7
各種サービス業	122,624	7.6	121,924	7.4
国・地方公共団体	8,955	0.6	13,650	0.8
その他	415,605	25.6	427,779	26.0
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,621,468	――	1,646,763	――

(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。