有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)主な収支の状況
資金運用収支は、有価証券利息配当金は前連結会計年度比15億30百万円増加したものの、貸出金利息が前連結会計年度比15億86百万円減少したこと等により、前連結会計年度比58百万円減益の309億8百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益は前連結会計年度比2億90百万円増加したものの、役務取引等費用も前連結会計年度比4億62百万円増加したため、前連結会計年度比1億71百万円減益の43億42百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比13億3百万円減益の3億45百万円の損失となりました。
営業経費は、退職給付費用や預金保険料の減少等により、前連結会計年度比20億26百万円減少の268億18百万円となりました。
その他経常収支は、その他経常収益が与信費用の戻りの減少等により前連結会計年度比10億48百万円減少し、その他経常費用が株式等売却損の増加等により前連結会計年度比10億68百万円増加したため、前連結会計年度比21億17百万円減益の24百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比16億24百万円減益の81億11百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億64百万円減益の52億57百万円となりました。
[連結]

			前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
			金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
	資金運用収支	①	30,966	30,908	△58
	資金運用収益		32,599	32,538	△60
	資金調達費用		1,633	1,630	△2
	役務取引等収支	②	4,513	4,342	△171
	役務取引等収益		11,692	11,982	290
	役務取引等費用		7,178	7,640	462
	その他業務収支	③	958	△345	△1,303
	その他業務収益		1,340	1,555	215
	その他業務費用		381	1,901	1,519
営業経費		④	28,844	26,818	△2,026
	その他経常収支	⑤	2,141	24	△2,117
	その他経常収益		3,666	2,618	△1,048
	その他経常費用		1,525	2,594	1,068
経常利益(=①+②+③-④+⑤)			9,735	8,111	△1,624
親会社株主に帰属する当期純利益			5,822	5,257	△564

(2)貸出金の状況
① 地元に対する貸出金(単体)
当行は、地元愛知県を主たる基盤とし、地域中心の営業及びリーテイルバンキングの徹底による営業基盤の拡充に努めております。その結果、愛知県内の貸出金残高は、以下のように高い比率を保っております。

	前事業年度		当事業年度		前事業年度比
	貸出金残高 (百万円)	構成比率(%)	貸出金残高 (百万円)	構成比率(%)	貸出金残高 (百万円)	構成比率(%)
愛知県	1,494,111	90.10	1,514,568	89.92	20,457	△0.18
その他	164,250	9.90	169,830	10.08	5,579	0.18
貸出金合計	1,658,361	100.00	1,684,398	100.00	26,036	-

② 中小企業に対する貸出金(単体)
当行は、従来から中小企業・個人向け貸出金の増強に積極的に取り組んでおり、総貸出金残高に占める比率は高い水準にあります。当行の期末における中小企業等に対する貸出金の状況は以下のとおりであります。

	総貸出金(A)		中小企業等貸出金(B)		(B)/(A)
	貸出先件数 (件)	貸出金残高 (百万円)	貸出先件数 (件)	貸出金残高 (百万円)	貸出先件数 (%)	貸出金残高 (%)
前事業年度	60,510	1,658,361	60,112	1,424,962	99.34	85.92
当事業年度	59,751	1,684,398	59,372	1,441,301	99.36	85.56
前事業年度比	△759	26,036	△740	16,339	0.02	△0.36

(注)中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
③ 業種別貸出状況(連結)
「その他」は主として個人であり、住宅ローンへの積極的取組みにより貸出比率が最も高くなっております。また、「製造業」の貸出比率が比較的高い水準にあります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
		残高(百万円)	構成比(%)	残高(百万円)	構成比(%)
貸出金合計		1,655,157	100.0	1,679,941	100.0
	製造業	298,816	18.1	290,373	17.3
	農業,林業	1,406	0.1	1,183	0.1
	漁業	41	0.0	35	0.0
	鉱業,採石業,砂利採取業	1,088	0.1	1,244	0.1
	建設業	126,979	7.7	126,861	7.5
	電気・ガス・熱供給・水道業	24,137	1.5	24,573	1.5
	情報通信業	11,822	0.7	11,362	0.7
	運輸業,郵便業	73,348	4.4	73,493	4.4
	卸売業,小売業	288,222	17.4	285,753	17.0
	金融業,保険業	26,652	1.6	42,288	2.5
	不動産業,物品賃貸業	244,313	14.8	245,680	14.6
	各種サービス業	123,032	7.4	121,704	7.2
	国・地方公共団体	9,087	0.5	11,740	0.7
	その他	426,204	25.7	443,641	26.4

(3)不良債権の状況
① リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度比56億50百万円減少して、561億54百万円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比0.39ポイント低下して、3.34%となりました。
債権区分別では、3カ月以上延滞債権額は3億82百万円増加しましたが、破綻先債権額が12億75百万円、延滞債権額が27億7百万円、貸出条件緩和債権額が20億50百万円減少しております。
[連結]

リスク管理債権		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
	リスク管理債権(合計)	61,804	56,154	△5,650
	破綻先債権額	2,774	1,498	△1,275
	延滞債権額	50,453	47,746	△2,707
	3カ月以上延滞債権額	509	892	382
	貸出条件緩和債権額	8,067	6,016	△2,050
貸出金残高(末残)		1,655,157	1,679,941	24,783

貸出金残高に占める比率		前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)	前連結会計年度比 (%)
	貸出金残高比率(合計)	3.73	3.34	△0.39
	破綻先債権額	0.16	0.08	△0.08
	延滞債権額	3.04	2.84	△0.20
	3カ月以上延滞債権額	0.03	0.05	0.02
	貸出条件緩和債権額	0.48	0.35	△0.13

② 金融機能再生緊急措置法に基づく開示不良債権の状況
当行の金融再生法開示債権は、前事業年度比57億96百万円減少して、564億85百万円となりました。
開示債権比率は、前事業年度比0.39ポイント低下して、3.30%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が12億58百万円、危険債権が28億70百万円、要管理債権が16億67百万円減少しました。
開示債権の保全状況は、開示債権合計564億85百万円に対し、担保・保証等による保全が449億55百万円、引当金による保全が54億51百万円で、開示債権全体の保全率は89.23%となっています。
[単体]

債権区分	与信残高 (百万円) (A)	担保・保証による保全(百万円) (B)	引当金 (百万円) (C)	保全率 (%) [(B)+(C)]/(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,972 (8,231)	4,226 (4,302)	2,745 (3,928)	100.00 (100.00)
危険債権	42,604 (45,474)	36,746 (40,301)	2,525 (1,666)	92.17 (92.28)
要管理債権	6,908 (8,576)	3,982 (4,675)	180 (376)	60.24 (58.90)
小計	56,485 (62,282)	44,955 (49,279)	5,451 (5,972)	89.23 (88.71)
正常債権	1,652,969 (1,623,601)
合計	1,709,455 (1,685,883)
開示債権比率(%)	3.30 (3.69)

(注)上段は当事業年度末の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度末の計数
③ 与信関係費用
平成10年4月から、いわゆる早期是正措置(銀行等の金融機関に対して、自己資本の充実状況に応じて業務停止命令等必要な措置を講ずる制度)が導入され、金融機関は自らの資産について自らの基準(自己査定基準)を定め、自己査定を行うことになりました。当行も、自己査定基準を定め、この査定基準に基づいた厳格な自己査定を実施し、所要の償却・引当を実施してまいりました。
また、金融庁が公表した「金融検査マニュアル」(平成27年4月)、及び日本公認会計士協会が公表した「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(平成24年7月)等に則り、引当等を実施し、不良債権処理の徹底を図っております。
当事業年度におきましては、破綻懸念先の引当率上昇等により与信関係費用が増加しました。
[単体]

			前事業年度	当事業年度	前事業年度比
			金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
一般貸倒引当金繰入額		①	-	△1,451	△1,451
	不良債権処理額	②	-	1,845	1,845
	個別貸倒引当金繰入額		-	1,528	1,528
	偶発損失引当金繰入額		-	259	259
	債権放棄損		-	57	57
貸倒引当金戻入益		③	1,510	-	△1,510
偶発損失引当金戻入益		④	203	-	△203
償却債権取立益		⑤	10	0	△10
与信関係費用 (=①+②-③-④-⑤)			△1,724	394	2,118

(4)有価証券の状況
有価証券は、前連結会計年度比117億78百万円減少し、1兆1,477億15百万円となりました。
[連結]

種類	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
有価証券(合計)	1,159,493	1,147,715	△11,778
国債	308,125	266,501	△41,624
地方債	113,504	111,059	△2,445
社債	421,022	409,205	△11,817
株式	129,090	121,847	△7,242
その他の証券	187,750	239,103	51,352

(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少及び貸出金の増加等により313億82百万円の支出(前連結会計年度比687億23百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により21億78百万円の支出(前連結会計年度比331億99百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により9億40百万円の支出(前連結会計年度比1億3百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より345億1百万円減少し、1,040億円となりました。