四半期報告書-第108期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や円高進行の影響などから輸出・生産は伸び悩みましたが、個人消費につきましては、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移したことから底堅い動きとなり、全体としては緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
一方、愛知県を中心とした当地域につきましては、当地区の主要産業である自動車関連産業が熊本地震等に伴う生産停止の影響から脱し、輸出・生産は持ち直しつつあります。また、個人消費の一部に弱さがみられるものの、労働需給が引き締まった状況から雇用者所得は確実に改善しており、景気は緩やかに拡大しております。
なお、景気の先行きにつきましては、中国経済の下振れ、米国の金利引き上げに伴う新興国市場の影響など、不安要因はくすぶり続けておりますが、良好な雇用環境により実質所得の上昇が続くことから個人消費が徐々に底堅さを取り戻し、さらに、政府の大型経済対策への期待感の高まりが個人・企業の景況感を下支えすることが見込まれます。
金融面をみますと、日本銀行は、9月21日の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」という新たな金融緩和の枠組みの導入を決定いたしました。物価上昇率が前年比2%を安定的に超えるまで金融緩和を継続することで、景気回復を目指すという姿勢を示しております。
日経平均株価については英国のEU離脱を巡る海外経済の不透明感などから、6月24日には1年8ヶ月半ぶりに15,000円を割り込む14,952円を付けましたが、期末の終値は16,449円と前期末比では308円の下落にとどまりました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
貸出金につきましては、事業性貸出及び住宅ローン等の個人貸出の増加により、前連結会計年度末比131億円増加し1兆6,931億円となりました。預金につきましては、公金預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比600億円増加し、2兆7,217億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比60億円減少し1兆1,416億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券売却益の増加によりその他業務収益及びその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比11億52百万円増収の260億82百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券売却損や株式等償却の増加によりその他業務費用及びその他経常費用が増加したこと等から、前年同期比29億28百万円増加の223億50百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比17億75百万円減益の37億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比13億96百万円減益の25億45百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は、前年同期比8億24百万円増収の229億61百万円、セグメント利益は、前年同期比17億22百万円減益の36億75百万円となりました。リース業の経常収益は、前年同期比3億68百万円増収の30億82百万円、セグメント利益は、前年同期比4百万円減益の1億89百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金調達費用は預金利息の減少等により前年同期比68百万円減少の7億24百万円となりましたが、資金運用収益が貸出金利息の減少等により前年同期比6億65百万円減収の160億39百万円となったため、資金運用収支は前年同期比5億96百万円減益の153億14百万円となりました。
役務取引等収支も、前年同期比2億47百万円減益の20億17百万円となりました。
また、その他業務収支も、国債等債券損益の減少等により、前年同期比6億28百万円減益の6億90百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	15,666	400	△155	15,910
	当第2四半期連結累計期間	15,071	399	△156	15,314
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間				25
		16,482	444	△197	16,704
	当第2四半期連結累計期間				26
		15,784	479	△198	16,039
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間				25
		816	44	△42	793
	当第2四半期連結累計期間				26
		713	79	△41	724
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,276	33	△44	2,264
	当第2四半期連結累計期間	2,093	28	△103	2,017
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,088	63	△196	5,955
	当第2四半期連結累計期間	6,426	54	△246	6,233
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,812	29	△151	3,690
	当第2四半期連結累計期間	4,332	26	△142	4,216
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△37	△24	-	△61
	当第2四半期連結累計期間	△576	△113	-	△690
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	520	83	-	604
	当第2四半期連結累計期間	1,068	-	-	1,068
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	557	107	-	665
	当第2四半期連結累計期間	1,645	113	-	1,759

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前年同期比2億78百万円増収の62億33百万円、役務取引等費用は前年同期比5億25百万円増加の42億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,088	63	△196	5,955
	当第2四半期連結累計期間	6,426	54	△246	6,233
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	35	-	-	35
	当第2四半期連結累計期間	50	-	-	50
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,047	62	-	1,110
	当第2四半期連結累計期間	1,032	53	-	1,085
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	37	-	-	37
	当第2四半期連結累計期間	38	-	-	38
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,772	-	-	1,772
	当第2四半期連結累計期間	1,678	-	-	1,678
うち保護預り貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	51	-	-	51
	当第2四半期連結累計期間	49	-	-	49
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	21	0	-	22
	当第2四半期連結累計期間	20	1	-	21
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,812	29	△151	3,690
	当第2四半期連結累計期間	4,332	26	△142	4,216
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	211	23	-	235
	当第2四半期連結累計期間	211	20	-	231

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,659,985	19,279	△2,782	2,676,483
	当第2四半期連結会計期間	2,700,786	23,605	△2,675	2,721,716
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,399,470	-	△2,652	1,396,818
	当第2四半期連結会計期間	1,446,972	-	△2,445	1,444,527
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,250,131	-	△130	1,250,001
	当第2四半期連結会計期間	1,245,446	-	△230	1,245,216
うちその他	前第2四半期連結会計期間	10,384	19,279	-	29,663
	当第2四半期連結会計期間	8,367	23,605	-	31,972
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,659,985	19,279	△2,782	2,676,483
	当第2四半期連結会計期間	2,700,786	23,605	△2,675	2,721,716

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,661,919	100.0	1,693,116	100.0
製造業	290,863	17.5	295,552	17.4
農業,林業	1,490	0.1	1,224	0.1
漁業	20	0.0	34	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,197	0.1	1,485	0.1
建設業	125,904	7.6	126,498	7.5
電気・ガス・熱供給・水道業	22,468	1.3	28,303	1.7
情報通信業	11,694	0.7	11,754	0.7
運輸業,郵便業	73,219	4.4	76,223	4.5
卸売業,小売業	287,464	17.3	283,477	16.7
金融業,保険業	35,999	2.2	35,106	2.1
不動産業,物品賃貸業	245,114	14.7	251,021	14.8
各種サービス業	121,397	7.3	118,857	7.0
国・地方公共団体	12,736	0.8	9,691	0.6
その他	432,344	26.0	453,879	26.8
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,661,919	――	1,693,116	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、209億65百万円の収入(前年同期比60億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により91億65百万円の支出(前年同期比203億9百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により4億32百万円の支出(前年同期比67百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比113億66百万円増加し、1,153億67百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
次の設備の新設を予定しております。

店舗名その他	所在地	区分	投資予定金額 (百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
			総額	既支払額
本山支店	名古屋市 千種区	新築移転	400	-	自己資金	平成28年11月	平成29年4月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成28年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.10
2.連結における自己資本の額	167,065
3.リスク・アセットの額	1,380,262
4.連結総所要自己資本額	55,210

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成28年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.69
2.単体における自己資本の額	159,907
3.リスク・アセットの額	1,367,606
4.単体総所要自己資本額	54,704

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	87	81
危険債権	459	402
要管理債権	73	66
正常債権	16,313	16,688