新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/24 12:56

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

	2012年ストック・オプション(第1回新株予約権)	2013年ストック・オプション(第2回新株予約権)
決議年月日	2012年6月22日	2013年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役除く)13名	当行の取締役(社外取締役除く)13名
新株予約権の数 ※	40個(注1)	69個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式1,400株(注2)	当行普通株式4,000株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2012年7月21日～2042年7月20日	2013年7月20日～2043年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 3,646円資本組入額 1,823円	発行価格 4,557円資本組入額 2,279円
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)	(注4)

	2014年ストック・オプション(第3回新株予約権)	2015年ストック・オプション(第4回新株予約権)
決議年月日	2014年6月27日	2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役除く)13名	当行の取締役(社外取締役除く)13名
新株予約権の数 ※	58個(注1)	61個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式3,900株(注2)	当行普通株式3,800株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2014年7月26日～2044年7月25日	2015年7月25日～2045年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 4,960円資本組入額 2,480円	発行価格 6,812円資本組入額 3,406円
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)	(注4)

	2016年ストック・オプション(第5回新株予約権)	2017年ストック・オプション(第6回新株予約権)
決議年月日	2016年6月24日	2017年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)13名	当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)11名
新株予約権の数 ※	106個(注1)	74個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式7,700株(注2)	当行普通株式6,100株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2016年7月23日～2046年7月22日	2017年7月22日～2047年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 4,467円資本組入額 2,234円	発行価格 6,005円資本組入額 3,003円
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)	(注4)

	2018年ストック・オプション(第7回新株予約権)	2019年ストック・オプション(第8回新株予約権)
決議年月日	2018年6月22日	2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)9名	当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)7名
新株予約権の数 ※	77個(注1)	95個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式7,600株(注2)	当行普通株式9,500株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月21日～2048年7月20日	2019年7月20日～2049年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 4,674円資本組入額 2,337円	発行価格 3,524円資本組入額 1,762円
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)	(注4)

	2020年ストック・オプション(第9回新株予約権)	2021年ストック・オプション(第10回新株予約権)
決議年月日	2020年6月26日	2021年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)7名	当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)7名
新株予約権の数 ※	106個(注1)	108個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式10,600株(注2)	当行普通株式10,800株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2020年7月23日～2050年7月22日	2021年7月22日～2051年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,359円資本組入額 1,180円	発行価格 2,368円資本組入額 1,184円
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)	(注4)

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項はありません。また、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

2022/06/24 12:56

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡)	14,000112	69,014,700384,106	--	--
保有自己株式数	176,172	──	176,461	──

(注)1.当期間における処理自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

2022/06/24 12:56

#4 役員報酬（連結）

<役員賞与>役員賞与は、基本報酬を基礎に支給額を決定しております。但し、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)については、当行が中期経営計画及び決算情報等で公表している業績目標(コア業務純益・当期純利益)が未達であった場合に、支給額の一部を減額しております。
<ストック・オプション制度>ストック・オプション制度は、一定の権利行使期間を設定し、役位に応じた新株予約権を付与しております。
なお、経営から独立した立場である監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外としております。

2022/06/24 12:56

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求することができる権利

2022/06/24 12:56

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/06/24 12:56

#7 経営上の重要な契約等

本株式移転により、1単元(100株)未満の共同持株会社の普通株式(以下「単元未満株式」といいます。)の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)、株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」といいます。)及びその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とする予定です。
③ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、当行及び中京銀行がそれぞれ発行している各新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。

2022/06/24 12:56

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/24 12:56

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式移転により、1単元(100株)未満の共同持株会社の普通株式(以下「単元未満株式」といいます。)の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)、株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」といいます。)及びその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194 条第1項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とする予定です。
(3)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、愛知銀行及び中京銀行がそれぞれ発行している各新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。

2022/06/24 12:56

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,637	4,664
うち新株予約権	百万円	302	259
うち非支配株主持分	百万円	4,335	4,405

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数	千株	64	61
うち新株予約権	千株	64	61
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

2022/06/24 12:56