有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として13年～14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(追加情報)
当行は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しております。しかし、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、平成27年6月29日に退職給付信託の一部であります株式5,245百万円が返還されました。
これにより、退職給付信託返還益856百万円を特別利益に計上しております。