有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当行は、「堅実経営・地域中心の営業・リーテイルバンキングの徹底等」を経営の基本方針として、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。
具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。
(2)目標とする経営指標
当行は、平成28年4月から3か年の「第10次中期経営計画」に取り組んでおります。
第10次中期経営計画の最終年度となる平成31年3月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりでありますが、経営環境の変化を踏まえ、新たな経営課題に的確かつ柔軟に対処するため、最終年度(平成30年度)の目標数値を下記のとおり修正いたします。

	修 正 前	修 正 後
コア業務純益	82億円	65億円
経常利益	75億円	62億円
当期純利益	50億円	43億円

(3)中長期的な経営戦略
第10次中期経営計画は、「10年後に愛知銀行が目指す姿」を‘地元調達・地元運用に徹し、地域社会の発展とお客さまの成長に貢献する愛知のリーディングバンク’とし、これを実現させることを念頭に策定いたしました。
基本方針として、「経営資源の選択と集中」、「挑戦、スピードアップ」、「地域社会への貢献」の3つを掲げ、今まで以上に地域社会の発展とお客さまの成長に貢献するために、愛知銀行グループ全体としての金融総合サービスの強化に努めてまいります。
(4)経営環境
愛知県を中心とする当地区の経済環境は、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資ともに増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。当行の主要なお客さまである中小企業も、一部では設備投資に意欲的な動きが見られるようになり、今後更なる回復が期待されます。しかしながら、金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響により、長短金利ともに低位で推移する状況が継続しております。加えて、引き続き他県金融機関による当地域内への攻勢が強まり、収益環境は厳しさを増しております。
(5)対処すべき課題
このような経営環境下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業のお客さまの事業内容や成長性を検討し、お客さまと共に企業価値を向上させるための積極的な金融仲介機能及びコンサルティング機能を発揮することで、地域経済の活性化に貢献していくことであります。また、地域企業の競争力強化に寄与する取組に積極的に参画・協力することで、地域企業の生産性向上を図り、地方創生に貢献していくことであります。
こうした考えは、当行が創業以来掲げております「堅実経営に徹し、業績の発展を通して地域社会の繁栄に寄与する」という経営理念に基づくものであり、平成28年度よりスタートいたしました「第10次中期経営計画」の各種施策を実践することで実現してまいります。
フィンテックへの対応につきましては、インターネットや新たな情報技術を活用し、お客さまのニーズにお応えする金融サービスの提供に取り組んでまいります。
第10次中期経営計画では、10年後に愛知銀行が目指す姿として「地元調達・地元運用に徹し、地域社会の発展とお客さまの成長に貢献する愛知のリーディングバンク」を掲げ、「経営資源の選択と集中」、「挑戦、スピードアップ」、「地域社会への貢献」の3つを基本方針としております。本部組織の改革、営業店の事務効率化など業務改革に取り組み、営業力の強化を図るとともに、お客さまのニーズに的確にお応えできる人材の育成に努めることで、地域に根ざし、地域社会の発展に貢献してまいります。
また、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、株主のみなさまをはじめとしたお客さま、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。