有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当行は、経営理念である「堅実経営に徹し、業績の発展をとおして地域社会の繁栄に寄与する」のもと、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。
具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。
(2)目標とする経営指標
当行は、2019年4月から3か年の「第11次中期経営計画」に取り組んでおります。
第11次中期経営計画の2年度となる2021年3月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。
コア業務純益 50億円
経常利益 42億円
当期純利益 29億円
なお、第11次中期経営計画の策定においては、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮していません。
(3)中長期的な経営戦略
第11次中期経営計画は、目指す銀行像を「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」とし、これまで同様、「地域密着型金融」を踏襲することにより、「地元調達・地元運用」を全面的に打ち出し、地域金融機関の大きな役割・使命として以下の3点を展開していきます。
① 地元企業の成長への支援
② 個人のお客さまの資産形成への支援
③ 地域社会への貢献活動
第11次中期経営計画の基本方針として、「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の4つを掲げ、これまで蓄積してまいりましたコンサルティング機能を発揮して地域のお客さまを全力で応援し、地域社会の発展に貢献してまいります。
(4)経営環境
愛知県を中心とする当地域は、主要産業である自動車関連を中心に製造業が集積し企業の資金需要が高い一方、フィンテックの進展や異業種からの銀行業参入が進み、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激化しています。また、長期的には、人口減少・高齢化の進展化に伴う労働者不足と企業数減少が顕在化する可能性があります。経済環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人やモノの移動制限や訪日外国人客の急減などにより、輸出・個人消費が弱めの動きとなり、下押し圧力の強い状態が続くとみられております。金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響の下、長短金利ともに低位で推移する状況が継続しております。
厳しさを増す地域経済環境であるとの認識の下、お客さまに寄り添い共に繁栄していく銀行が必要であり、当行の強固な財務基盤、地元のネットワーク、長年培ったお客さまとの関係を活かして、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として、「顧客本位の業務運営」を通じて地域社会からの揺るぎない信頼を確保し、お客さまとともに企業価値を向上させるための積極的な支援を行い、中小企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献していくことであります。加えて、真にお客さまのニーズに応える良質な金融商品・サービスを提供することにより、お客さまの安定的な資産形成に貢献していくことであります。
こうした考えは、当行が創業以来掲げております「堅実経営に徹し、業績の発展をとおして地域社会の繁栄に寄与する」という経営理念に基づくものであり、現在進めております「第11次中期経営計画」の各種施策を実践することで実現してまいります。
フィンテックへの対応につきましては、インターネットバンキング利用者拡大に向けたシステム投資やAPI連携をはじめとしたデジタル化を進めており、お客さまのニーズにお応えする金融サービスの提供に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が予想以上に長引く恐れがある今こそ、お客さまのパートナーとして適切かつ迅速に対応することで、地域の経済活動を支え、地域金融機関の役割を発揮してまいります。
第11次中期経営計画では、基本方針として「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の4つを掲げ、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指してまいります。
今後も「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、株主のみなさまをはじめとしたお客さま、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。