有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
配当の基本的な方針は、銀行の公共性を念頭に置き、長期にわたる安定的な経営資源の確保と地域における金融総合サービスの提供に努めるとともに、収益向上に向けた企業体質の強化を図りながら長期安定的な配当の実施を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、株主のみなさまのご期待にお応えしていくこととしております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間期及び期末において、年度2回の配当を確実に実施することであります。
これらの配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としております。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を普通配当として1株当たり45円といたしました。なお、年間配当金につきましては、既に実施済みの中間配当金45円を含め1株当たり90円となります。
内部留保資金につきましては、今後の厳しい金融環境の変化に対処するとともに、お客さまの多様化・高度化するニーズに的確にお応えするため、情報システム投資や店舗整備に有効投資していく所存でございます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間期及び期末において、年度2回の配当を確実に実施することであります。
これらの配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としております。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を普通配当として1株当たり45円といたしました。なお、年間配当金につきましては、既に実施済みの中間配当金45円を含め1株当たり90円となります。
内部留保資金につきましては、今後の厳しい金融環境の変化に対処するとともに、お客さまの多様化・高度化するニーズに的確にお応えするため、情報システム投資や店舗整備に有効投資していく所存でございます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月13日 取締役会決議 | 487 | 45 |
| 平成30年6月22日 定時株主総会決議 | 487 | 45 |