有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

収益基盤の強化に向けた内部留保を確保しつつ株主に対する還元を通して資本効率の向上を図るため、1株につき100円の年間配当を下限とし、自己株式取得についても柔軟に実施していくことを基本方針といたします。具体的には、配当金と自己株式取得合計の総還元性向30%を目処といたします。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間期及び期末において、年度2回の配当を確実に実施することであります。
これらの配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としております。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を普通配当として1株当たり50円に特別配当20円を加え、70円といたしました。なお、年間配当金につきましては、既に実施済みの中間配当金50円を含め1株当たり120円となります。
内部留保資金につきましては、今後の厳しい金融環境の変化に対処するとともに、お客さまの多様化・高度化するニーズに的確にお応えするため、情報システム投資や店舗整備に有効投資していく所存でございます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年11月13日	取締役会決議	537	50
2021年6月25日	定時株主総会決議	752	70