有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4.資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
区分 地域 稼働資産 愛知県内 遊休資産等 愛知県内 愛知県外 合計	主な用途 種類 減損損失 (百万円) 営業店舗等2か店 土地及び建物動産等 42 (うち土地 37) (うち建物等 5) (うち動産等 -) (うち撤去費用-) 遊休資産等1か所 土地及び建物動産等 7 (うち土地 7) (うち建物等 0) (うち動産等 -) (うち撤去費用-) 遊休資産等1か所 土地及び建物動産等 0 (うち土地 0) (うち建物等 -) (うち動産等 -) (うち撤去費用-) 50 (うち土地 45) (うち建物等 5) (うち動産等 -) (うち撤去費用-)	主な用途 種類 減損損失 (百万円) 営業店舗等3か店 土地及び建物動産等 186 (うち土地 71) (うち建物等 77) (うち動産等 -) (うち撤去費用37) 遊休資産等0か所 土地及び建物動産等 - (うち土地 -) (うち建物等 -) (うち動産等 -) (うち撤去費用-) 遊休資産等0か所 土地及び建物動産等 - (うち土地 -) (うち建物等 -) (うち動産等 -) (うち撤去費用-) 186 (うち土地 71) (うち建物等 77) (うち動産等 -) (うち撤去費用37)

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。