有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4.営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用等を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
区分 地域 稼働資産 愛知県内 愛知県外 遊休資産等 愛知県内 愛知県外 合計	主な用途 種類 減損損失 (百万円) 営業店舗等2か店 土地及び建物動産等 11 (うち土地 -) (うち建物等 11) (うち動産等 -) 営業店舗等3か店 土地及び建物動産等 12 (うち土地 -) (うち建物等 12) (うち動産等 0) 遊休資産等2か所 土地及び建物動産等 2 (うち土地 1) (うち建物等 0) (うち動産等 -) 遊休資産等3か所 土地及び建物動産等 71 (うち土地 53) (うち建物等 5) (うち動産等 -) (うち撤去費用等 12) 97 (うち土地 54) (うち建物等 30) (うち動産等 0) (うち撤去費用等 12)	主な用途 種類 減損損失 (百万円) 営業店舗等4か店 土地及び建物動産等 60 (うち土地 33) (うち建物等 26) (うち動産等 -) 営業店舗等3か店 土地及び建物動産等 23 (うち土地 1) (うち建物等 22) (うち動産等 0) 遊休資産等3か所 土地及び建物動産等 117 (うち土地 116) (うち建物等 1) (うち動産等 -) 遊休資産等3か所 土地及び建物動産等 29 (うち土地 18) (うち建物等 10) (うち動産等 -) (うち撤去費用等 -) 230 (うち土地 169) (うち建物等 61) (うち動産等 0) (うち撤去費用等 -)

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額といたしました。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を次のとおり割り引いて算定しております。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	6.5%	8.0%