- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 15,695 | 30,633 | 47,099 | 63,125 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 2,412 | 3,312 | 5,906 | 8,244 |
(注)一般企業の売上高に代えて、
経常収益を記載しております。
2017/06/26 11:27- #2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1. その他の経常収益には次のものを含んでおります。
2017/06/26 11:27- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業務を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/26 11:27- #4 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。
3.減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。2017/06/26 11:27 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2017/06/26 11:27 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2017/06/26 11:27 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
2017/06/26 11:27- #8 業績等の概要
当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。
グループ全体の経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、利回り低下により貸出金利息の収入が減少したこと及び貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと等を主な要因として、前期に比べ7億19百万円減少し631億25百万円となりました。経常費用は、人件費等の営業経費を削減したものの、国債等債券売却損及び与信関連費用の増加等を主な要因として、前期に比べ31億42百万円増加し554億62百万円となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ38億61百万円減少し76億63百万円となりました。また、退職給付信託の一部返還により特別利益として退職給付信託返還益7億12百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ10億26百万円減少し59億45百万円となりました。
2017/06/26 11:27- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2017/06/26 11:27- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は7億19百万円減少し631億25百万円となりました。経常利益は38億61百万円減少し76億63百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億26百万円減少し59億45百万円となりました。
当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。
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