新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 1億3900万
- 2022年3月31日 -6.47%
- 1億3000万
個別
- 2021年3月31日
- 1億3900万
- 2022年3月31日 -6.47%
- 1億3000万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/06/27 12:59
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2022/06/27 12:59
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 権利行使期間※2 2014年8月14日~2064年8月13日 2015年8月14日~2065年8月13日 2016年8月13日~2066年8月12日 2017年8月11日~2067年8月10日 新株予約権の数(個)※2 336個(注1) 276個(注1) 404個(注1) 418個(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※2 普通株式3,360株(注)2 普通株式2,760株(注)2 普通株式4,040株(注)2 普通株式4,180株(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※2 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※2 発行価格3,471円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 発行価格4,591円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 発行価格2,951円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 発行価格3,783円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件※2 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項※2 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※2 (注)4
※1.株式数に換算して記載しております。2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション 権利行使期間※2 2018年7月10日~2068年7月9日 2019年7月9日~2069年7月8日 2020年7月14日~2070年7月13日 2021年7月13日~2071年7月12日 新株予約権の数(個)※2 463個(注1) 551個(注1) 954個(注1) 1,224個(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※2 普通株式4,630株(注)2 普通株式5,510株(注)2 普通株式9,540株(注)2 普通株式12,240株(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※2 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※2 発行価格3,514円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 発行価格3,040円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 発行価格1,981円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 発行価格2,135円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件※2 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項※2 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※2 (注)4
※2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。 - #3 役員報酬(連結)
- また、業績連動報酬の定めはありません。2022/06/27 12:59
当行の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容については、当行の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプション制度により1株当たりの権利行使価格を1円とする新株予約権を各事業年度につき1回、一定の時期に付与するものとし、付与数は役位別に決定するものとしております。
(役員報酬に関する株主総会の決議) - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 公告掲載URL https://www.meigin.com/2022/06/27 12:59
(注)当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。株主に対する特典 株主優待制度
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2022/06/27 12:59
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/27 12:59
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2022/06/27 12:59
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 760 130 うち新株予約権 百万円 139 130 うち非支配株主持分 百万円 620 -
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) うち新株予約権付社債 千株 - - うち新株予約権 千株 43 45 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 _________ _________