四半期報告書-第100期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	51,820	118,613	66,793
債券	667,393	672,094	4,700
国債	128,597	129,925	1,327
地方債	127,054	128,167	1,112
社債	411,741	414,001	2,260
その他	127,109	126,051	△1,058
合計	846,323	916,759	70,435

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	50,007	135,422	85,414
債券	669,756	672,808	3,051
国債	107,683	108,596	912
地方債	127,827	128,594	767
社債	434,246	435,618	1,371
その他	153,349	151,672	△1,676
合計	873,113	959,903	86,789

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1百万円(うち、債券1百万円及びその他0百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。減損処理にあたり、時価のある銘柄は、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。