四半期報告書-第101期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	49,852	129,314	79,461
債券	585,770	588,224	2,453
国債	71,015	71,599	584
地方債	117,759	118,406	646
社債	396,995	398,218	1,223
その他	150,219	147,304	△2,915
合計	785,843	864,843	79,000

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	50,425	117,389	66,963
債券	549,879	551,732	1,852
国債	30,519	30,838	319
地方債	115,514	115,987	473
社債	403,846	404,906	1,060
その他	131,600	129,200	△2,399
合計	731,905	798,322	66,417

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、326百万円(うち、株式324百万円、その他1百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。減損処理にあたり、時価のある銘柄は、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。