有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(貸手側)
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年3月25日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、企業会計基準適用指針第16号第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は0百万円増加(前連結会計年度は3百万円増加)しております。
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年3月25日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、企業会計基準適用指針第16号第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は0百万円増加(前連結会計年度は3百万円増加)しております。