有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
1 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナイス
事業の内容 ICT事業
② 企業結合を行った主な理由
当行は第21次中期経営計画「未来創造業への進化」の主な戦略として「テクノロジーの活用」を掲げており、ナイスの優れた人材やICT技術力、これまでの豊富な実績を活かし、お客さまの生産性の向上、働き方改革に貢献するため。
③ 企業結合日
2021年6月21日(みなし取得日 2021年4月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率 4.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 95.1%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したため
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
14百万円
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
362百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
2 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社名古屋カード(当行の連結子会社)
事業の内容 クレジットカード業務及び信用保証業務
② 企業結合日
2022年3月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は46.6%であり、当該取引により株式会社名古屋カードを当行の完全子会社といたしました。当該追加取得は、お客さまの多様なニーズにお応えできる体制を構築するため、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10百万円
1 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナイス
事業の内容 ICT事業
② 企業結合を行った主な理由
当行は第21次中期経営計画「未来創造業への進化」の主な戦略として「テクノロジーの活用」を掲げており、ナイスの優れた人材やICT技術力、これまでの豊富な実績を活かし、お客さまの生産性の向上、働き方改革に貢献するため。
③ 企業結合日
2021年6月21日(みなし取得日 2021年4月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率 4.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 95.1%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したため
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 348百万円 |
| 取得原価 | 348百万円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
14百万円
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 1,590百万円 | 流動負債 | 906百万円 | |
| 固定資産 | 425百万円 | 固定負債 | 383百万円 | |
| 計 | 2,016百万円 | 計 | 1,290百万円 |
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
362百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
2 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社名古屋カード(当行の連結子会社)
事業の内容 クレジットカード業務及び信用保証業務
② 企業結合日
2022年3月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は46.6%であり、当該取引により株式会社名古屋カードを当行の完全子会社といたしました。当該追加取得は、お客さまの多様なニーズにお応えできる体制を構築するため、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 592百万円 |
| 取得原価 | 592百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10百万円