有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務を行っております。
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であります。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、外貨建有価証券については、外貨預金及び市場調達による外貨調達に見合った額で外貨建の債券を購入しており、為替リスクを回避しております。
一方、金融負債は、主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。
なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替予約取引等があります。当行グループは、ALMの一環として、預金・貸出金に関わる金利の変動リスクを回避するため、また、お客さまの為替変動リスク回避のニーズに対応するためのヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。ヘッジ会計による具体的な会計処理に関しては、当該ヘッジ取引が、相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するものについての区別、事前テスト及び事後テストについて明確に定めた上で実施しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、与信業務運営に関する基本的な考え方等を定めた「クレジットポリシー」及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか事業支援部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては金融投資部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
(イ)金利リスクの管理
当行グループは、金利の変動リスクについて総合的に把握・管理し、適切なALMを遂行する目的で、ALM委員会を設置しております。ALM委員会規約では、リスク管理方法や手続き等を定めるとともに、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には内部統制部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析などによりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会及び取締役会に報告しております。
(ロ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理するとともに、対顧客取引における為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引を行っております。
(ハ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、常務会での有価証券運用計画に基づき、取締役会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。このうち、金融投資部では、外部からの投資商品の購入も行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、経営企画部が主管している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、常務会において定期的に報告されております。
(ニ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行及び事務管理、ヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立させております。
(ホ)市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ)トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、「商品有価証券」のうちの売買目的有価証券として保有している金利関連に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信頼区間99%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
2025年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は-百万円(前連結会計年度末は-百万円)です。
(ⅱ)トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券・株式・投資信託、「銀行業における預金」であります。これらの金融資産及び金融負債についてのVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信頼区間99%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当行のバンキング業務の市場リスク量(損失額の推計値 VaR)は、以下のとおりです。
(*1)純投資有価証券:円貨債・外貨債・純投資株式・投資信託
(*2)預貸金等:預金・譲渡性預金・貸出金・コールローン・預け金・社債・債券貸借取引受入担保金・借用金・コールマネー
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報に関する事項についての補足説明
当行グループでは、計測システムが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、使用する計測モデルの有効性を検証しております。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、安定した資金繰りを最優先に考え、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預け金、コールローン、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について98百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 前連結会計年度において、組合出資金について261百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、組合出資金について278百万円減損処理を行っております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない91,513百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない67,623百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は17,415百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-9項の取扱いを適用した連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は21,499百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-9項の取扱いを適用した連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債や上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しており、レベル3の時価に分類しております。
その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)により入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル2又はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、見積将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しているほか、貸出の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引いて時価を算出する場合やオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価とする場合もあり、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日の帳簿価額を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いて現在価値を算出していることからレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の将来キャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて算出しています。
なお、当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は市場価格のあるものとしてレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法にて時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レートであります。また、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、リスクフリーレートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務を行っております。
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であります。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、外貨建有価証券については、外貨預金及び市場調達による外貨調達に見合った額で外貨建の債券を購入しており、為替リスクを回避しております。
一方、金融負債は、主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。
なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替予約取引等があります。当行グループは、ALMの一環として、預金・貸出金に関わる金利の変動リスクを回避するため、また、お客さまの為替変動リスク回避のニーズに対応するためのヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。ヘッジ会計による具体的な会計処理に関しては、当該ヘッジ取引が、相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するものについての区別、事前テスト及び事後テストについて明確に定めた上で実施しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、与信業務運営に関する基本的な考え方等を定めた「クレジットポリシー」及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか事業支援部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては金融投資部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
(イ)金利リスクの管理
当行グループは、金利の変動リスクについて総合的に把握・管理し、適切なALMを遂行する目的で、ALM委員会を設置しております。ALM委員会規約では、リスク管理方法や手続き等を定めるとともに、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には内部統制部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析などによりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会及び取締役会に報告しております。
(ロ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理するとともに、対顧客取引における為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引を行っております。
(ハ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、常務会での有価証券運用計画に基づき、取締役会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。このうち、金融投資部では、外部からの投資商品の購入も行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、経営企画部が主管している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、常務会において定期的に報告されております。
(ニ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行及び事務管理、ヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立させております。
(ホ)市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ)トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、「商品有価証券」のうちの売買目的有価証券として保有している金利関連に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信頼区間99%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
2025年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は-百万円(前連結会計年度末は-百万円)です。
(ⅱ)トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券・株式・投資信託、「銀行業における預金」であります。これらの金融資産及び金融負債についてのVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信頼区間99%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当行のバンキング業務の市場リスク量(損失額の推計値 VaR)は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | |
| 純投資有価証券(*1) | 25,404 | 23,788 |
| 政策株式 | 21,948 | 19,505 |
| 預貸金等(*2) | 23,931 | 26,244 |
(*1)純投資有価証券:円貨債・外貨債・純投資株式・投資信託
(*2)預貸金等:預金・譲渡性預金・貸出金・コールローン・預け金・社債・債券貸借取引受入担保金・借用金・コールマネー
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報に関する事項についての補足説明
当行グループでは、計測システムが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、使用する計測モデルの有効性を検証しております。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、安定した資金繰りを最優先に考え、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預け金、コールローン、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 120,000 | 117,408 | △2,591 |
| その他有価証券(*1) | 779,273 | 779,273 | - |
| (2)貸出金 | 3,780,857 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △16,429 | ||
| 3,764,428 | 3,760,397 | △4,030 | |
| 資産計 | 4,663,701 | 4,657,079 | △6,621 |
| (1)預金 | 4,513,131 | 4,512,755 | △376 |
| (2)譲渡性預金 | 123,340 | 123,348 | 8 |
| (3)借用金 | 370,563 | 370,555 | △8 |
| (4)社債 | 20,000 | 19,981 | △18 |
| 負債計 | 5,027,035 | 5,026,640 | △395 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,101) | (1,101) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | (1,101) | (1,101) | - |
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 120,000 | 112,008 | △7,991 |
| その他有価証券(*1) | 777,367 | 777,367 | - |
| (2)貸出金 | 3,990,329 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △16,346 | ||
| 3,973,982 | 3,947,403 | △26,579 | |
| 資産計 | 4,871,350 | 4,836,779 | △34,570 |
| (1)預金 | 4,790,183 | 4,789,756 | △427 |
| (2)譲渡性預金 | 235,996 | 236,125 | 129 |
| (3)借用金 | 367,700 | 367,588 | △111 |
| (4)社債 | 10,000 | 9,834 | △165 |
| 負債計 | 5,403,880 | 5,403,305 | △574 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (727) | (727) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | (727) | (727) | - |
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 非上場株式(*1) (*2) | 1,964 | 1,940 |
| 組合出資金(*3) (*4) | 33,014 | 37,126 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について98百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 前連結会計年度において、組合出資金について261百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、組合出資金について278百万円減損処理を行っております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | ||
| 預け金 | 526,731 | - | - | - | - | - | |
| コールローン及び買入手形 | 1,059 | - | - | - | - | - | |
| 有価証券 | 69,783 | 96,717 | 67,486 | 80,620 | 78,254 | 282,104 | |
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | - | 120,000 | |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - | |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | - | - | 120,000 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの(*1) | 69,783 | 96,717 | 67,486 | 80,620 | 78,254 | 162,104 | |
| うち国債 | - | - | 9,000 | 8,000 | 4,000 | 86,000 | |
| 地方債 | 13,331 | 29,748 | 14,239 | 28,793 | 43,755 | 659 | |
| 社債 | 37,982 | 66,469 | 41,219 | 39,284 | 19,899 | 5,446 | |
| その他(*2) | 18,469 | 500 | 3,028 | 4,542 | 10,598 | 69,998 | |
| 貸出金(*3) | 579,488 | 621,541 | 488,007 | 377,260 | 344,572 | 1,278,473 | |
| 合 計 | 1,177,062 | 718,258 | 555,493 | 457,881 | 422,826 | 1,560,578 |
(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない91,513百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | ||
| 預け金 | 683,054 | - | - | - | - | - | |
| コールローン及び買入手形 | 1,196 | - | - | - | - | - | |
| 有価証券 | 57,884 | 83,538 | 155,617 | 88,124 | 86,269 | 256,399 | |
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | - | 120,000 | |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - | |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | - | - | 120,000 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの(*1) | 57,884 | 83,538 | 155,617 | 88,124 | 86,269 | 136,399 | |
| うち国債 | - | 7,000 | 67,000 | 31,000 | 49,000 | 36,100 | |
| 地方債 | 14,106 | 20,412 | 26,167 | 13,885 | 24,485 | 573 | |
| 社債 | 43,777 | 55,626 | 57,067 | 40,248 | 6,803 | 9,205 | |
| その他(*2) | - | 500 | 5,382 | 2,990 | 5,980 | 90,520 | |
| 貸出金(*3) | 596,854 | 663,101 | 557,607 | 377,321 | 365,092 | 1,362,728 | |
| 合 計 | 1,338,989 | 746,640 | 713,224 | 465,445 | 451,361 | 1,619,127 |
(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない67,623百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 4,379,640 | 80,588 | 39,862 | 10,011 | 3,027 | - |
| 譲渡性預金 | 123,340 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 426 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 17,363 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 20,810 | 208,073 | 121,680 | - | 20,000 | - |
| 社債 | - | - | - | 10,000 | 10,000 | - |
| 合 計 | 4,541,581 | 288,661 | 161,542 | 20,011 | 33,027 | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 4,615,435 | 110,832 | 59,303 | 924 | 3,687 | - |
| 譲渡性預金 | 235,996 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | - | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | - | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 18,839 | 326,711 | 2,150 | - | 20,000 | - |
| 社債 | - | - | - | - | 10,000 | - |
| 合 計 | 4,870,270 | 437,543 | 61,453 | 924 | 33,687 | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券(*1) その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連 その他 | 100,037 - 165,833 51,561 - - | 128,073 158,393 - 108,594 62 - | - 49,365 - - - 23 | 228,110 207,758 165,833 160,156 62 23 |
| 資産計 | 317,432 | 395,123 | 49,388 | 761,944 |
| デリバティブ取引 通貨関連 その他 | - - | 1,164 - | - 23 | 1,164 23 |
| 負債計 | - | 1,164 | 23 | 1,188 |
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は17,415百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上(*1) | ||||||
| 14,442 | - | 256 | 2,716 | - | - | 17,415 | - |
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-9項の取扱いを適用した連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
| 解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額 |
| 解約申込から解約約定までに数か月を要するもの | 17,415 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券(*1) その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連 その他 | 178,130 - 119,018 25,619 - - | 96,436 153,985 - 129,767 20 - | - 52,908 - - - 24 | 274,567 206,894 119,018 155,387 20 24 |
| 資産計 | 322,768 | 380,209 | 52,932 | 755,911 |
| デリバティブ取引 通貨関連 その他 | - - | 747 - | - 24 | 747 24 |
| 負債計 | - | 747 | 24 | 771 |
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は21,499百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上(*1) | ||||||
| 17,415 | - | 377 | 3,707 | - | - | 21,499 | - |
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-9項の取扱いを適用した連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
| 解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額 |
| 解約申込から解約約定までに数か月を要するもの | 21,499 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 満期保有目的の債券 その他 貸出金 | - - | 117,408 - | - 3,760,397 | 117,408 3,760,397 |
| 資産計 | - | 117,408 | 3,760,397 | 3,877,806 |
| 預金 譲渡性預金 借用金 社債 | - - - - | 4,512,755 123,348 351,513 19,981 | - - 19,041 - | 4,512,755 123,348 370,555 19,981 |
| 負債計 | - | 5,007,598 | 19,041 | 5,026,640 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 満期保有目的の債券 その他 貸出金 | - - | 112,008 - | - 3,947,403 | 112,008 3,947,403 |
| 資産計 | - | 112,008 | 3,947,403 | 4,059,412 |
| 預金 譲渡性預金 借用金 社債 | - - - - | 4,789,756 236,125 350,098 9,834 | - - 17,490 - | 4,789,756 236,125 367,588 9,834 |
| 負債計 | - | 5,385,814 | 17,490 | 5,403,305 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債や上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しており、レベル3の時価に分類しております。
その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)により入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル2又はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、見積将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しているほか、貸出の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引いて時価を算出する場合やオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価とする場合もあり、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日の帳簿価額を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いて現在価値を算出していることからレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の将来キャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて算出しています。
なお、当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は市場価格のあるものとしてレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法にて時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レートであります。また、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.00%-16.47% | 0.12% |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.00%-15.57% | 0.11% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | ||
| 損益に計上 (*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | 43,452 | 16 | △85 | 5,982 | - | - | 49,365 | - |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| その他 (*3) | - | - | - | - | - | - | - | - |
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | ||
| 損益に計上 (*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | 49,365 | 2 | △524 | 4,065 | - | - | 52,908 | - |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| その他 (*3) | - | - | - | - | - | - | - | - |
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、リスクフリーレートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
