法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1)損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	48	171	123
法人税等調整額	200	1,214	1,014
法人税等合計	248	1,385	1,137

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/06/27 13:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.70%、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.33%としておりましたが、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について35.33%となります。この税率変更により、繰延税金資産は135百万円減少し、法人税等調整額は135百万円増加しております。

2014/06/27 13:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.70%、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.33%としておりましたが、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について35.33%となります。この税率変更により、繰延税金資産は150百万円減少し、法人税等調整額は150百万円増加しております。

2014/06/27 13:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、固定資産にかかる減損損失(451百万円)の計上により、486百万円の損失(前連結会計年度は131百万円の損失)となりました。
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額は、前連結会計年度比1,237百万円増加し、1,590百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度比1,755百万円増加(+147.6%)し、2,944百万円となりました。

2014/06/27 13:29