有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(従業員持株ESOP信託)
当行は平成24年2月7日開催の取締役会決議に基づいて、「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)を導入し、同年3月9日に信託契約を締結いたしました。
ESOP信託による当行株式の取得・処分については、当行がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当行とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当行株式については、貸借対照表および株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ESOP信託の資産および負債ならびに費用については貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、平成28年12月をもって当該信託は終了いたしました。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
当行は、当行の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当行の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、ESOP信託を導入しておりましたが、平成28年12月をもって当該信託は終了いたしました。
1.取引の概要
当行が「中京銀行従業員持株会」(以下、「当行持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定から5年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当行株式の議決権を、当行持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が株式取得資金を借入れした銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計基準
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当行株式の信託における帳簿価額は、前事業年度末117百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前事業年度末52千株、期中平均株式数は前事業年度86千株、当事業年度20千株であり、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
なお、当事業年度末において、信託が保有する当行株式はありません。
(注)平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。期末株式数および期中平均株式数は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。