四半期報告書-第116期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(追加情報)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、当連結会計年度(2021年3月期)内に緩やかに収束するものと想定しており、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しております。ただし、特定債務者の債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、当連結会計年度(2022年3月期)内に緩やかに収束するものと想定しており、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。当第1四半期連結累計期間における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容から重要な変更はありません。