四半期報告書-第116期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(会計上の見積りの変更)
当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を行うこととしております。
将来見込み等に基づく予想損失率の修正方法について、中間連結会計期間末からマクロ経済指標の予想を反映する方法が可能になったことから当該方法を採用しております。
具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。
そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
当第3四半期連結会計期間末において、マクロ経済指標の将来予測に基づいた修正を行っており、当該修正により当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金は2,009百万円増加し、当第3四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益は2,009百万円減少しております。
当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を行うこととしております。
将来見込み等に基づく予想損失率の修正方法について、中間連結会計期間末からマクロ経済指標の予想を反映する方法が可能になったことから当該方法を採用しております。
具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。
そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
当第3四半期連結会計期間末において、マクロ経済指標の将来予測に基づいた修正を行っており、当該修正により当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金は2,009百万円増加し、当第3四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益は2,009百万円減少しております。