有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出金業務、および有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービス事業を行っております。このため主として金利変動リスクを伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場リスク管理と共に、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先および個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、主な業種別構成比率は不動産業、物品賃貸業で17.36%、卸売・小売業で15.79%、製造業で15.02%となっており、業種に著しい偏りはないものの、経済環境等の状況の変化により信用リスクに影響を受ける可能性があります。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、全てその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金、貸出金および債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジットポリシーおよび信用リスクに関する諸規則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォリオ管理、信用情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポートフォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管理状況について協議しております。
さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金部において信用情報等を定期的に把握しております。
②市場リスクの管理
当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期毎に決定するリスク限度額の範囲内で運営するよう管理しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク(VaR)を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
3ヵ月毎に開催するALM委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの対応を協議しており、その内容を常務会、取締役会に報告しております。また月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、それの自己資本額に対する割合(アウトライヤー基準値)を把握し、金利リスク量をモニタリングしております。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジする方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジションを踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリングしています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券投資については、半期毎の有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っております。半期毎に策定する市場リスク管理基本方針の中で市場リスク限度額やリスクカテゴリー別保有限度額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクのコントロールを行っております。
株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引は前記の通り主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等の市場リスク量(VaR)算定にあたっては、ヒストリカルシミュレーション法(保有期間125日間、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用しています。
平成29年3月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスク量(VaR)は、全体で15,108百万円です。平成28年3月31日(前期の連結決算日)現在での市場リスク量(VaR)は、全体で16,602百万円です。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルの妥当性について6ヵ月毎に検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行は、半期毎に策定する流動性リスク管理基本方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次で資金繰り等をモニタリングするとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、および月次で開催する総合リスク管理委員会等を通じて、市場環境、および運用・調達のバランス等を踏まえた対応策等を協議しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	34,217	34,217	-
(2)有価証券
その他有価証券	571,010	571,010	-
(3)貸出金	1,274,253
貸倒引当金(※1)	△10,792
	1,263,460	1,262,000	△1,459
(4)外国為替	7,542	7,542	-
資産計	1,876,231	1,874,771	△1,459
(1)預金	1,711,253	1,711,848	595
(2)コールマネー及び売渡手形	10,000	10,000	-
(3)借用金	32,350	32,350	-
(4)外国為替	85	85	-
(5)社債	15,000	15,407	407
負債計	1,768,689	1,769,692	1,003
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,514	1,514	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(610)	(610)	-
デリバティブ取引計	904	904	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	46,485	46,485	-
(2)有価証券
その他有価証券	573,416	573,416	-
(3)貸出金	1,297,534
貸倒引当金(※1)	△9,214
	1,288,320	1,285,012	△3,307
(4)外国為替	6,169	6,169	-
資産計	1,914,391	1,911,084	△3,307
(1)預金	1,749,055	1,749,193	137
(2)コールマネー及び売渡手形	15,000	15,000	-
(3)借用金	30,105	30,105	-
(4)外国為替	1	1	-
(5)社債	15,000	15,249	249
負債計	1,809,162	1,809,550	387
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,030)	(1,030)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(410)	(410)	-
デリバティブ取引計	(1,441)	(1,441)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
預け金については、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を発行体の信用状態を反映した金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)外国為替
外国為替のうち、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
①関連法人等株式(※1)	1,309	1,350
②非上場株式(※1,※2)	3,816	3,813
③組合出資金(※3)	266	181
合 計	5,393	5,346

(※1)関連法人等株式および非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行なっております。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	15,266	-	-	-	-	-
有価証券	52,638	153,617	129,084	67,111	76,155	80
その他有価証券のうち満期があるもの	52,638	153,617	129,084	67,111	76,155	80
うち国債	20,035	97,647	81,211	13,310	21,035	-
地方債	3,014	10,425	17,495	3,698	10,302	-
社債	9,723	23,264	25,467	16,496	9,989	80
合 計	67,905	153,617	129,084	67,111	76,155	80

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
貸出金(※)	436,533	265,293	171,205	114,009	287,211

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,445百万円、期間の定めのないもの218,116百万円を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	27,411	-	-	-	-	-
有価証券	70,761	140,035	112,798	68,011	70,632	9,713
その他有価証券のうち満期があるもの	70,761	140,035	112,798	68,011	70,632	9,713
うち国債	34,236	89,283	53,027	23,561	10,328	9,674
地方債	4,218	11,492	15,353	2,090	16,008	-
社債	15,997	24,061	25,748	9,011	17,168	39
合 計	98,173	140,035	112,798	68,011	70,632	9,713

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
貸出金(※)	414,690	282,928	175,817	115,844	308,252

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,888百万円、期間の定めのないもの213,476百万円を含んでおります。
(注4)社債、借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預金(※)	1,554,416	143,203	13,633	-	-
コールマネー及び売渡手形	10,000	-	-	-	-
借用金	32,274	76	-	-	-
社債	-	-	-	10,000	5,000
合 計	1,596,690	143,279	13,633	10,000	5,000

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預金(※)	1,637,445	102,269	9,340	-	-
コールマネー及び売渡手形	15,000	-	-	-	-
借用金	30,105	-	-	-	-
社債	5,000	-	-	10,000	-
合 計	1,687,550	102,269	9,340	10,000	-

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。