8543 みなと銀行

8543
2018/03/27
時価
883億円
PER
11.54倍
2010年以降
5.4-18.05倍
(2010-2018年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.42-0.99倍
(2010-2018年)
配当 予
2.33%
ROE
5.36%
ROA
0.22%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
75億1100万
2015年3月31日 -0.44%
74億7800万

個別

2014年3月31日
68億3400万
2015年3月31日 +1.81%
69億5800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)4.374.835.253.91
②その他
該当事項はありません。
2015/06/26 13:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が774百万円減少し、退職給付引当金が392百万円増加し、繰延税金資産が415百万円増加し、繰越利益剰余金が752百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が1円84銭減少し、1株当たり当期純利益金額が20銭増加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が20銭増加しております。
2015/06/26 13:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が774百万円減少し、退職給付に係る負債が392百万円増加し、繰延税金資産が415百万円増加し、利益剰余金が752百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 13:20
#4 業績等の概要
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息の減少を主因に、前連結会計年度比29億34百万円減少の650億43百万円となりました。一方、経常費用では、国債等の売却損が減少したことから、前連結会計年度比23億10百万円減少の514億88百万円となりました。結果、経常利益は135億54百万円と、前連結会計年度比6億23百万円減少しました。
また、当期純利益は、前連結会計年度比33百万円減少の74億78百万円となりました。
セグメントごとの業績は、「銀行業セグメント」での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比21億41百万円減少の570億17百万円、セグメント利益は前連結会計年度比94百万円減少の123億82百万円となりました。また、「その他」での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比13億51百万円減少の117億27百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億8百万円減少の16億50百万円となりました。
2015/06/26 13:20
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息の減少を主因に、前連結会計年度比29億34百万円減少の650億43百万円となりました。一方、経常費用では、国債等の売却損が減少したことから、前連結会計年度比23億10百万円減少の514億88百万円となりました。結果、経常利益は135億54百万円と、前連結会計年度比6億23百万円減少しました。
また、当期純利益は、前連結会計年度比33百万円減少の74億78百万円となりました。
②自己資本比率
2015/06/26 13:20
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(2) 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益百万円7,5117,478
普通株主に帰属しない金額百万円
普通株式に係る当期純利益百万円7,5117,478
普通株式の期中平均株式数千株405,992406,911
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が1円84銭減少し、1株当たり当期純利益金額が20銭増加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が20銭増加しております。
2015/06/26 13:20

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