本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
(主要勘定)
預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1,101億33百万円増加の3兆2,504億42百万円となりました。貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比62億57百万円減少の2兆4,915億53百万円となりました。また、有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1,088億59百万円減少の3,859億72百万円となりました。
(損益)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が減少したこと等から、前第3四半期連結累計期間比4億23百万円減少の458億79百万円となりました。また経常費用は、前第3四半期連結累計期間比8億20百万円増加の381億27百万円となりました。その結果経常利益は、前第3四半期連結累計期間比12億43百万円減少の77億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比1億57百万円増加の60億43百万円となりました。
セグメント別の業績は、「銀行業セグメント」での経常収益は前第3四半期連結累計期間比9億49百万円減少の391億75百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比19億44百万円減少の65億44百万円となりました。また、「リース業セグメント」での経常収益は前第3四半期連結累計期間比84百万円増加の48億62百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比70百万円増加の3億20百万円となり、「その他」での経常収益は前第3四半期連結累計期間比4億71百万円増加の45億83百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比6億1百万円増加の12億4百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の国内業務部門は、前第3四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が862百万円減少、役務取引等収支が340百万円増加、その他業務収支が58百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間の国際業務部門は、前第3四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が37百万円減少、役務取引等収支が1百万円減少、その他業務収支が2,836百万円減少いたしました。
以上により、前第3四半期連結累計期間に比べ、当第3四半期連結累計期間の全体の資金運用収支は900百万円減少、役務取引等収支は338百万円増加、その他業務収支は2,895百万円減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	23,761	1,307	―	25,068
	当第3四半期連結累計期間	22,898	1,269	―	24,168
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	24,858	1,655	36	26,477
	当第3四半期連結累計期間	23,624	1,963	33	25,554
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,096	347	36	1,408
	当第3四半期連結累計期間	725	694	33	1,386
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	7,182	153	―	7,336
	当第3四半期連結累計期間	7,522	152	―	7,674
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	9,521	199	―	9,720
	当第3四半期連結累計期間	10,217	195	―	10,413
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,338	45	―	2,384
	当第3四半期連結累計期間	2,694	43	―	2,738
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	723	3,328	―	4,052
	当第3四半期連結累計期間	664	491	―	1,156
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	5,097	3,772	―	8,870
	当第3四半期連結累計期間	5,113	988	―	6,101
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	4,374	444	―	4,818
	当第3四半期連結累計期間	4,448	496	―	4,944

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益について、国内業務部門は10,217百万円、国際業務部門は195百万円となりました。その結果、全体では10,413百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」「代理業務」「保護預り・貸金庫業務」「保証業務」「投資信託関係業務」で90.96%を占めております。
また、当第3四半期連結累計期間の役務取引等費用について、国内業務部門は2,694百万円、国際業務部門は43百万円となりました。その結果、全体では2,738百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	9,521	199	―	9,720
	当第3四半期連結累計期間	10,217	195	―	10,413
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	2,765	11	―	2,777
	当第3四半期連結累計期間	2,785	11	―	2,797
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,917	186	―	2,104
	当第3四半期連結累計期間	1,901	183	―	2,085
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	262	―	―	262
	当第3四半期連結累計期間	221	―	―	221
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,008	―	―	1,008
	当第3四半期連結累計期間	990	―	―	990
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	325	―	―	325
	当第3四半期連結累計期間	322	―	―	322
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	704	1	―	705
	当第3四半期連結累計期間	718	0	―	719
うち投資信託 関係業務	前第3四半期連結累計期間	1,640	―	―	1,640
	当第3四半期連結累計期間	2,336	―	―	2,336
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,338	45	―	2,384
	当第3四半期連結累計期間	2,694	43	―	2,738
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	429	45	―	474
	当第3四半期連結累計期間	428	43	―	471

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,149,649	19,226	―	3,168,875
	当第3四半期連結会計期間	3,230,393	20,049	―	3,250,442
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,036,451	―	―	2,036,451
	当第3四半期連結会計期間	2,138,610	―	―	2,138,610
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,106,377	―	―	1,106,377
	当第3四半期連結会計期間	1,080,944	―	―	1,080,944
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,821	19,226	―	26,047
	当第3四半期連結会計期間	10,838	20,049	―	30,887
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	3,561	―	―	3,561
	当第3四半期連結会計期間	3,411	―	―	3,411
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,153,211	19,226	―	3,172,437
	当第3四半期連結会計期間	3,233,805	20,049	―	3,253,854

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,520,088	100.00	2,491,553	100.00
製造業	223,669	8.88	216,335	8.68
農業,林業	1,623	0.06	2,227	0.09
漁業	349	0.01	340	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	845	0.03	831	0.03
建設業	105,596	4.19	96,359	3.87
電気・ガス・熱供給・水道業	16,545	0.66	18,090	0.73
情報通信業	37,670	1.50	27,482	1.10
運輸業,郵便業	117,984	4.68	110,543	4.44
卸売業,小売業	269,820	10.71	259,042	10.40
金融業,保険業	97,880	3.88	98,745	3.96
不動産業,物品賃貸業	580,037	23.02	594,958	23.88
各種サービス業	240,204	9.53	236,620	9.50
地方公共団体	156,026	6.19	153,852	6.17
その他	671,833	26.66	676,121	27.14
海外及び特別国際金融取引勘定分	20	100.00	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	20	100.00	―	―
合計	2,520,108	―	2,491,553	―

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当行は、平成29年9月26日に、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行との経営統合を行うことについて、全当事者と最終合意いたしました。
統合契約書に基づき、当行は平成29年11月14日に、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約を締結いたしました。なお、本株式交換契約は、平成29年12月26日に開催された当行臨時株主総会において承認されております。
上記、株式交換に係る契約の内容につきましては、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。