	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,947	644
税効果額	△3,886	674
その他有価証券評価差額金	7,709	△989
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

6.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券25,596百万円の保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。これは、当行の保有する有価証券のデュレーション及び将来の金利上昇リスク等を考慮して、残存期間の長い(金利感応度の高い)満期保有目的の債券について保有区分を変更し、金利の変化等に対し機動的な運用を行うためであり、一部は売却しております。なお、この変更により有価証券は41百万円減少し、繰延税金負債は14百万円減少、その他有価証券評価差額金は26百万円減少しております。
7.減損処理を行った有価証券

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,269	△3,594
未収還付事業税	-	△19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延ヘッジ損益	40	34
その他有価証券評価差額金	0	-
その他	425	436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,269	△3,594
未収還付事業税	-	△19

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 10:59