有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	0	△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	9,743	10,628	884
	外国債券	5,798	5,968	169
	小計	15,542	16,597	1,054
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	外国債券	4,300	3,816	△483
	小計	4,300	3,816	△483
合計		19,842	20,413	570

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,344	2,616	7,727
	債券	141,961	138,423	3,537
	国債	87,945	85,875	2,070
	地方債	24,200	23,380	820
	社債	29,815	29,167	647
	外国債券	8,257	7,972	284
	その他	10,160	7,318	2,842
	小計	170,722	156,330	14,391
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,343	4,010	△666
	債券	3,855	3,864	△9
	地方債	996	998	△2
	社債	2,858	2,865	△6
	外国債券	1,948	1,966	△18
	その他	7,926	8,962	△1,035
	小計	17,073	18,803	△1,729
合計		187,796	175,134	12,662

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,794	3,880	5,913
	債券	171,923	168,781	3,142
	国債	112,950	111,146	1,803
	地方債	24,713	24,001	711
	社債	34,259	33,632	626
	外国債券	13,216	12,815	401
	その他	15,449	13,306	2,143
	小計	210,384	198,783	11,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,565	1,712	△146
	債券	7,397	7,402	△5
	地方債	1,896	1,899	△3
	社債	5,501	5,503	△2
	外国債券	2,534	2,862	△328
	その他	4,671	4,794	△122
	小計	16,168	16,771	△602
合計		226,552	215,554	10,998

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
債券	-	-	-	17,797	19,192	1,395
国債	-	-	-	17,797	19,192	1,395
合計	-	-	-	17,797	19,192	1,395

(売却の理由)
当行の保有する有価証券のデュレーション及び将来の金利上昇リスク等を考慮して、残存期間の長い(金利感応度の高い)満期保有目的の債券について保有区分を変更し、金利の変化等に対し機動的な運用を行うこととしました。これに伴い、保有目的区分をその他有価証券に変更するとともに一部を売却しております。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,041	84	499
債券	73,779	895	277
国債	73,779	895	277
外国債券	2,500	125	-
その他	11,993	968	563
合計	90,314	2,074	1,340

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	978	814	△171
債券	38,562	687	△219
国債	28,686	625	△12
地方債	7,792	-	△207
社債	2,083	62	-
外国債券	2,589	112	-
その他	9,192	780	△550
合計	51,323	2,395	△941

6.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券25,596百万円の保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。これは、当行の保有する有価証券のデュレーション及び将来の金利上昇リスク等を考慮して、残存期間の長い(金利感応度の高い)満期保有目的の債券について保有区分を変更し、金利の変化等に対し機動的な運用を行うためであり、一部は売却しております。なお、この変更により有価証券は41百万円減少し、繰延税金負債は14百万円減少、その他有価証券評価差額金は26百万円減少しております。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,158百万円(うち、株式1,041百万円、社債117百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、25百万円(株式25百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、25%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。