有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△0	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,204	4,863	7,341
	債券	138,658	136,372	2,286
	国債	81,097	80,029	1,067
	地方債	24,728	23,942	785
	社債	32,832	32,399	432
	外国債券	14,553	14,218	335
	その他	14,353	11,864	2,489
	小計	179,769	167,317	12,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,429	1,571	△141
	債券	26,285	26,356	△70
	国債	20,592	20,659	△67
	社債	5,692	5,696	△3
	外国債券	1,997	2,000	△2
	その他	6,601	6,784	△182
	小計	36,313	36,711	△398
合計		216,082	204,028	12,053

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,971	3,099	5,871
	債券	122,802	120,088	2,714
	国債	68,449	67,227	1,221
	地方債	29,644	28,564	1,080
	社債	24,708	24,296	412
	外国債券	19,517	19,221	295
	その他	13,767	11,680	2,086
	小計	165,058	154,090	10,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,763	2,199	△436
	債券	27,120	27,679	△558
	国債	23,885	24,340	△454
	社債	3,234	3,339	△104
	外国債券	5,944	6,000	△55
	その他	9,113	10,030	△916
	小計	43,941	45,908	△1,967
合計		209,000	199,999	9,001

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	160	73	-
債券	77,073	1,340	△10
国債	73,303	1,142	△10
社債	3,769	197	-
その他	13,603	1,483	△67
合計	90,837	2,897	△78

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,175	887	△1
債券	24,184	106	△1
国債	18,856	78	△1
地方債	5,027	27	-
社債	300	0	-
外国債券	9,801	110	-
その他	1,500	312	-
合計	39,662	1,416	△2

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、33百万円(株式33百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、25%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。