有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
従来売買目的で保有していた国債の保有目的をその他有価証券に変更しております。これは、当該国債の運用・管理の体制を変更したためであります。この結果、商品有価証券が23百万円減少し、有価証券が同額増加しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度における減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、25%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。
※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 39,758 | 39,871 | 113 |
| 社債 | 2,946 | 2,967 | 21 | |
| 小 計 | 42,704 | 42,839 | 134 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 29,928 | 29,912 | △15 |
| 社債 | 21,595 | 21,512 | △82 | |
| 小 計 | 51,523 | 51,424 | △98 | |
| 合 計 | 94,227 | 94,264 | 36 | |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 69,716 | 66,553 | △3,163 |
| 社債 | 26,350 | 25,715 | △635 | |
| 小 計 | 96,066 | 92,268 | △3,798 | |
| 合 計 | 96,066 | 92,268 | △3,798 | |
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 9,183 | 4,760 | 4,423 |
| 債券 | 12,789 | 12,742 | 46 | |
| 地方債 | 10,082 | 10,048 | 34 | |
| 社債 | 2,706 | 2,694 | 11 | |
| 外国証券 | 13,067 | 12,498 | 569 | |
| その他 | 43,344 | 40,842 | 2,501 | |
| 小 計 | 78,385 | 70,844 | 7,540 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,536 | 2,669 | △133 |
| 債券 | 204,304 | 206,701 | △2,396 | |
| 国債 | 73,677 | 74,559 | △881 | |
| 地方債 | 81,335 | 82,465 | △1,130 | |
| 社債 | 49,291 | 49,676 | △384 | |
| 外国証券 | 30,050 | 32,256 | △2,206 | |
| その他 | 13,235 | 14,623 | △1,387 | |
| 小 計 | 250,126 | 256,250 | △6,124 | |
| 合 計 | 328,511 | 327,095 | 1,416 | |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,611 | 3,677 | 3,933 |
| 債券 | 5,178 | 5,171 | 7 | |
| 国債 | 4,878 | 4,871 | 7 | |
| 社債 | 300 | 299 | 0 | |
| 外国証券 | 12,484 | 12,100 | 384 | |
| その他 | 49,314 | 46,235 | 3,078 | |
| 小 計 | 74,588 | 67,185 | 7,403 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,097 | 4,711 | △613 |
| 債券 | 238,404 | 245,449 | △7,045 | |
| 国債 | 111,014 | 114,127 | △3,112 | |
| 地方債 | 83,594 | 86,724 | △3,130 | |
| 社債 | 43,795 | 44,597 | △802 | |
| 外国証券 | 23,571 | 25,324 | △1,752 | |
| その他 | 9,686 | 10,791 | △1,104 | |
| 小 計 | 275,759 | 286,275 | △10,516 | |
| 合 計 | 350,348 | 353,460 | △3,112 | |
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 13,554 | 706 | △8 |
| 債券 | 77,916 | 888 | △1,374 |
| 国債 | 77,916 | 888 | △1,374 |
| 外国証券 | 18,316 | - | △1,516 |
| その他 | 293 | 12 | - |
| 合計 | 110,080 | 1,607 | △2,899 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 8,110 | 812 | △4 |
| 債券 | 47,339 | - | △2,257 |
| 国債 | 47,339 | - | △2,257 |
| 外国証券 | 9,535 | - | △1,099 |
| その他 | 624 | 8 | △40 |
| 合計 | 65,610 | 820 | △3,403 |
6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
従来売買目的で保有していた国債の保有目的をその他有価証券に変更しております。これは、当該国債の運用・管理の体制を変更したためであります。この結果、商品有価証券が23百万円減少し、有価証券が同額増加しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度における減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、25%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。