有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△0	△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,573	4,659	4,913
	債券	70,708	70,353	354
	国債	19,974	19,813	160
	地方債	25,021	24,931	90
	社債	25,712	25,608	103
	外国債券	13,438	12,956	481
	その他	23,034	21,628	1,406
	小計	116,755	109,598	7,156
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,817	2,073	△255
	債券	100,821	101,489	△667
	国債	36,239	36,762	△523
	地方債	46,171	46,293	△121
	社債	18,410	18,433	△23
	外国債券	8,341	8,549	△208
	その他	9,091	9,869	△778
	小計	120,071	121,982	△1,910
合計		236,826	231,580	5,246

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,474	4,735	3,738
	債券	34,613	34,398	214
	国債	16,931	16,771	160
	地方債	2,691	2,691	0
	社債	14,990	14,936	53
	外国債券	7,036	6,674	361
	その他	27,275	25,535	1,740
	小計	77,399	71,344	6,055
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,197	2,538	△340
	債券	166,708	169,188	△2,479
	国債	55,215	57,162	△1,946
	地方債	73,284	73,667	△382
	社債	38,208	38,358	△150
	外国債券	39,129	40,646	△1,517
	その他	9,672	10,280	△607
	小計	217,707	222,653	△4,945
合計		295,107	293,997	1,109

(注)差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は59百万円(損失)であります。
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	733	550	△3
債券	23,335	68	-
国債	23,235	68	-
社債	100	-	-
外国債券	2,260	194	-
その他	544	62	-
合計	26,873	876	△3

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,173	339	△115
債券	41,673	63	△524
国債	41,171	62	△524
社債	501	1	-
外国債券	10,918	144	△58
その他	2,236	55	-
合計	58,001	603	△698

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、29百万円(社債29百万円)であります。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、25%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。