有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/18 10:10
【資料】
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【項目】
136項目
(有価証券関係)
※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債69,71666,553△3,163
社債26,35025,715△635
小 計96,06692,268△3,798
合 計96,06692,268△3,798

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債69,74664,069△5,677
社債31,75430,800△953
小 計101,50094,869△6,631
合 計101,50094,869△6,631

3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,6113,6773,933
債券5,1785,1717
国債4,8784,8717
社債3002990
外国証券12,48412,100384
その他49,31446,2353,078
小 計74,58867,1857,403
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,0974,711△613
債券238,404245,449△7,045
国債111,014114,127△3,112
地方債83,59486,724△3,130
社債43,79544,597△802
外国証券23,57125,324△1,752
その他9,68610,791△1,104
小 計275,759286,275△10,516
合 計350,348353,460△3,112

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,2754,9655,310
債券29,99429,9903
国債29,99429,9903
外国証券7,6787,58890
その他45,86341,7604,102
小 計93,81284,3059,506
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,0344,467△432
債券255,601259,840△4,239
国債199,964201,888△1,924
地方債27,64029,254△1,614
社債27,99628,697△701
外国証券26,32529,258△2,932
その他6,5866,811△225
小 計292,547300,378△7,831
合 計386,359384,6841,675

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式8,110812△4
債券47,339-△2,257
国債47,339-△2,257
外国証券9,535-△1,099
その他6248△40
合計65,610820△3,403

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式11,931414△339
債券82,486-△10,287
国債36,017-△8,162
地方債45,569-△2,025
社債900-△99
その他10,630280△443
合計105,047695△11,070

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度における減損処理額は3百万円(株式3百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、25%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。

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