有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△0	△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,647	4,339	4,307
	債券	108,857	107,038	1,818
	国債	63,479	62,593	885
	地方債	27,485	26,841	644
	社債	17,892	17,604	288
	外国債券	24,002	23,570	432
	その他	16,569	14,985	1,583
	小計	158,077	149,934	8,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	590	665	△75
	債券	28,628	29,127	△499
	国債	25,318	25,753	△435
	社債	3,310	3,374	△64
	外国債券	14,009	14,247	△237
	その他	7,753	8,434	△681
	小計	50,982	52,475	△1,493
合計		209,059	202,410	6,649

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,246	3,883	4,362
	債券	110,177	108,450	1,726
	国債	63,413	62,478	935
	地方債	27,086	26,559	527
	社債	19,677	19,413	263
	外国債券	17,448	17,086	361
	その他	15,112	14,081	1,031
	小計	150,984	143,502	7,482
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	952	1,048	△96
	債券	43,296	43,588	△292
	国債	15,478	15,543	△65
	地方債	20,026	20,138	△112
	社債	7,791	7,905	△113
	外国債券	35,217	35,903	△686
	その他	10,123	11,077	△954
	小計	89,589	91,619	△2,029
合計		240,574	235,121	5,453

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,353	3,466	△9
債券	36,988	40	△3
国債	11,985	32	-
地方債	21,056	-	△1
社債	3,946	7	△2
外国債券	3,516	46	△4
その他	10,274	893	△9
合計	56,133	4,447	△26

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,680	1,128	△16
債券	14,344	45	△62
国債	14,344	45	△62
外国債券	6,559	72	△65
その他	4,013	647	△58
合計	27,599	1,894	△202

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、25%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。