有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 11:25
【資料】
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【項目】
140項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)0△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8,9713,0995,871
債券122,802120,0882,714
国債68,44967,2271,221
地方債29,64428,5641,080
社債24,70824,296412
外国債券19,51719,221295
その他13,76711,6802,086
小計165,058154,09010,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,7632,199△436
債券27,12027,679△558
国債23,88524,340△454
社債3,2343,339△104
外国債券5,9446,000△55
その他9,11310,030△916
小計43,94145,908△1,967
合計209,000199,9999,001

当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8,6474,3394,307
債券108,857107,0381,818
国債63,47962,593885
地方債27,48526,841644
社債17,89217,604288
外国債券24,00223,570432
その他16,56914,9851,583
小計158,077149,9348,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式590665△75
債券28,62829,127△499
国債25,31825,753△435
社債3,3103,374△64
外国債券14,00914,247△237
その他7,7538,434△681
小計50,98252,475△1,493
合計209,059202,4106,649

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式4,175887△1
債券24,184106△1
国債18,85678△1
地方債5,02727-
社債3000-
外国債券9,801110-
その他1,500312-
合計39,6621,416△2

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式5,3533,466△9
債券36,98840△3
国債11,98532-
地方債21,056-△1
社債3,9467△2
外国債券3,51646△4
その他10,274893△9
合計56,1334,447△26

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、33百万円(株式33百万円)であります。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、25%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。

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