有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	0	-

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	社債	3,900	3,919	19
	小 計	3,900	3,919	19
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小 計	-	-	-
合 計		3,900	3,919	19

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	39,758	39,871	113
	社債	2,946	2,967	21
	小 計	42,704	42,839	134
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	29,928	29,912	△15
	社債	21,595	21,512	△82
	小 計	51,523	51,424	△98
合 計		94,227	94,264	36

3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,134	5,287	3,846
	債券	47,898	47,357	540
	国債	40,365	39,855	509
	地方債	-	-	-
	社債	7,533	7,502	30
	外国証券	19,152	18,810	341
	その他	33,391	31,426	1,964
	小 計	109,575	102,882	6,693
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,502	2,698	△196
	債券	144,074	145,168	△1,093
	国債	14,938	14,948	△10
	地方債	80,935	81,700	△765
	社債	48,200	48,518	△318
	外国証券	22,743	24,672	△1,928
	その他	14,131	15,105	△973
	小 計	183,451	187,644	△4,192
合 計		293,027	290,527	2,500

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,183	4,760	4,423
	債券	12,789	12,742	46
	国債	-	-	-
	地方債	10,082	10,048	34
	社債	2,706	2,694	11
	外国証券	13,067	12,498	569
	その他	43,344	40,842	2,501
	小 計	78,385	70,844	7,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,536	2,669	△133
	債券	204,304	206,701	△2,396
	国債	73,677	74,559	△881
	地方債	81,335	82,465	△1,130
	社債	49,291	49,676	△384
	外国証券	30,050	32,256	△2,206
	その他	13,235	14,623	△1,387
	小 計	250,126	256,250	△6,124
合 計		328,511	327,095	1,416

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,588	643	△21
債券	108,299	936	△35
国債	108,199	936	△35
社債	100	0	-
外国証券	28,510	23	△2,066
その他	3,671	106	△8
合計	145,068	1,710	△2,131

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	13,554	706	△8
債券	77,916	888	△1,374
国債	77,916	888	△1,374
外国証券	18,316	-	△1,516
その他	293	12	-
合計	110,080	1,607	△2,899

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
従来売買目的で保有していた国債の保有目的をその他有価証券に変更しております。これは、当該国債の運用・管理の体制を変更したためであります。この結果、商品有価証券が23百万円減少し、有価証券が同額増加しております。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は263百万円(株式70百万円、その他の証券190百万円、外国証券2百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、25%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。