有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△0	△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,821	3,150	4,671
	債券	105,557	104,159	1,398
	国債	37,813	37,312	500
	地方債	43,551	42,891	660
	社債	24,192	23,955	236
	外国債券	26,315	25,802	512
	その他	17,805	16,969	836
	小計	157,498	150,080	7,418
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,658	1,880	△221
	債券	20,615	20,798	△183
	国債	15,303	15,467	△163
	地方債	998	999	△0
	社債	4,313	4,332	△18
	外国債券	18,758	19,016	△258
	その他	10,507	11,244	△737
	小計	51,538	52,939	△1,400
合計		209,037	203,020	6,017

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,127	1,917	3,209
	債券	79,846	79,296	549
	国債	41,058	40,718	339
	地方債	26,626	26,529	96
	社債	12,161	12,048	113
	外国債券	24,348	23,016	1,331
	その他	18,402	17,351	1,050
	小計	127,723	121,582	6,141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,903	3,479	△575
	債券	48,986	49,622	△635
	国債	16,454	16,894	△439
	地方債	19,960	20,099	△139
	社債	12,572	12,629	△56
	外国債券	6,846	7,083	△237
	その他	12,401	13,915	△1,514
	小計	71,138	74,101	△2,962
合計		198,862	195,683	3,178

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,811	325	-
債券	39,460	229	-
国債	20,314	222	-
地方債	19,146	6	-
外国債券	12,016	65	△128
その他	5,958	770	△14
合計	59,246	1,391	△142

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	766	164	△7
債券	18,781	364	-
国債	4,054	16	-
地方債	14,726	348	-
外国債券	2,542	52	-
その他	2,097	210	△0
合計	24,188	792	△7

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において減損処理額は、448百万円(その他の証券448百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、125百万円(株式125百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、25%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。