退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36百万円減少し、繰越利益剰余金が23百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産が0円28銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0円02銭増加しております。

2015/06/26 10:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36百万円減少し、利益剰余金が23百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 10:21

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/26 10:21

#5 業績等の概要

経常費用は、引き続き積極的な効率化を進めた結果、当期におけるその他業務費用やその他経常費用が減少し、前期比0百万円(0.00%)減少して194億83百万円になりました。
以上により、経常利益は、前期比6億56百万円(11.27%)増益の64億80百万円、当期純利益は1百万円(0.03%)増益の33億46百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、より一層の自己資本の増強に努めておりますが、戦略的にリスクアセットの積み上げを優先させた結果、前期比0.48ポイント低下し、9.68%となりました。

2015/06/26 10:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
税金等調整前当期純利益	5,557	6,014	457
当期純利益	3,345	3,346	1

①連結業務粗利益
貸出金残高の増加による貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加により資金利益が1,424百万円の増益となり、連結業務粗利益は1,772百万円の増益の18,707百万円となっております。

2015/06/26 10:21

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	3,232	3,312
普通株主に帰属しない金額	百万円	79	79
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	79	79
普通株式に係る当期純利益	百万円	3,152	3,233
普通株式の期中平均株式数	千株	91,299	91,372
うち優先株式数	千株	11,937	11,843
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		────	────

2015/06/26 10:21

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	3,345	3,346
普通株主に帰属しない金額	百万円	79	79
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	79	79
普通株式に係る当期純利益	百万円	3,266	3,267
普通株式の期中平均株式数	千株	91,299	91,372
うち優先株式数	千株	11,937	11,843
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		────	────

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が0円28銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0円02銭増加しております。

2015/06/26 10:21