- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △3,029 | △2,341 |
| 税効果額 | △380 | 330 |
| その他有価証券評価差額金 | 965 | △747 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第115期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月28日中国財務局長に提出2024/06/27 12:55 - #3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 2,518 |
| その他有価証券 | 2,500 |
| その他の金銭の信託 | 17 |
| (△)非支配株主持分相当額 | - |
| (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | - |
| その他有価証券評価差額金 | 1,816 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 1,440 |
| その他有価証券 | 1,416 |
| その他の金銭の信託 | 23 |
| (△)非支配株主持分相当額 | - |
| (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | - |
| その他有価証券評価差額金 | 1,068 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。2024/06/27 12:55 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡による株式は含まれておりません。
- #6 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2024/06/27 12:55- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 184,480百万円 | 326,983百万円 |
| 預け金 | 21百万円 | 21百万円 |
担保資産に対応する債務
- #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/27 12:55- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2024/06/27 12:55- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2024/06/27 12:55- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
(2) 一斉取得価額
イ.一斉取得日に先立つ45連続取引日(同日を含む)の期間において、当行の普通株式が上場等(金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場への上場又は登録をいう。以下同じ。)をしている場合
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の当行の普通株式が上場等をしている取引所等(金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場をいう。)における当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(下記(3)に定義する。以下同じ。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
2024/06/27 12:55- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △701 | | △371 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | | △358 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △701 | | △371 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | | △358 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
貸出金は、当地の事業環境を踏まえ、コロナ融資利用先への定期的な全社訪問による資金繰りバックアップや経営改善計画の策定等具体的な再生支援、各種補助金等申請サポートを通じた設備投資の後押しを継続しているほか、好調な預金を原資に個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度より1,404億円(8.95%)増加し、1兆7,099億円となりました。こちらも引き続き過去最高残高を更新し、同じく、中期経営計画最終年度の目標である1兆6,000億円を1年前倒して達成しました。
有価証券は、前連結会計年度より1,260億円(41.82%)増加し、4,273億円となりました。米国金利の上昇や国内の金利政策見直し等により、期中、債券を中心に評価損が拡大する局面もありましたが、財務の健全性維持のために果断な損失処理等を実施し、当期末における有価証券全体の評価損益は14億円とプラス圏を確保しました。
なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度より3,131億円(14.63%)増加し、2兆4,535億円となりました。
2024/06/27 12:55- #15 脚注、表紙（連結）
(注) 広島支店は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者のご便宜のため有価証券報告書の写しを備えるものであります。
2024/06/27 12:55- #16 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2024/06/27 12:55- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2024/06/27 12:55- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)によって行っております。
2024/06/27 12:55- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、当行、連結子会社3社及び投資事業有限責任組合1組合(連結子会社)で構成され、銀行業務を中心に、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行の本店を含む全61支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務に取り組んでおります。また、連結子会社において、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務等を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。
当行グループでは、主として預金による資金調達を行い、貸出金、有価証券等を主体に資金運用を行っております。
また、デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約等を行っておりますが、利用目的は、主に多様な顧客ニーズへの対応及び金利・為替相場の変動による損失を軽減することであり、当行の資産・負債に対するリスク・ヘッジのために行い、多額の投機的な取引は行わないことを取組みの基本方針としております。
2024/06/27 12:55- #20 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2024/06/27 12:55
