有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織、人員
有価証券報告書提出日現在、当行の監査等委員は社外取締役である監査等委員3名を含む4名で構成されております。
監査等委員の職務を遂行する組織として監査等委員会事務局を設置し、2026年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフを1名配置し、監査等委員の職務遂行のサポートを行っています。当該監査等委員会事務局スタッフの人事異動、業績評価に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を高め、監査等委員の指示の実効性を確保しています。
b.監査等委員会の活動状況
当行は当事業年度末までに監査等委員会を定例会12回、臨時会2回(うち1回書面決議)開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
(注)1.当事業年度の監査等委員会議長は山下 禎治であります。
2.今田武男、坂本正喜、末永久大は社外取締役であります。
3.山下禎治につきましては、2025年6月24日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって監査等委員でない取締役を任期満了となり、同日に監査等委員である取締役に選任されたため、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
4.奈村幸一郎につきましては、2025年6月24日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、取締役会の意思決定過程、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務執行の適法性、妥当性、効率性及び内部統制システムの整備・運用状況等、並びに会計監査人の監査の相当性及びその報酬、サスティナビリティ目標の設定や進捗のモニタリング体制の確認についてであります。
監査等委員会における主な活動の状況は、監査の方針及び監査実施計画を策定し、取締役等との意思疎通、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧、本部及び主要な営業店における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議、コンプライアンス委員会、SDGs推進委員会等、重要な会議に出席し、監査等の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査等委員と共有するよう努めております。
なお当行は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は5名の監査等委員(うち4名は社外取締役)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
(内部監査の組織、人員及び手続き)
内部監査は、監査部(提出日現在の人員11名)により、本部各部門、営業店、連結子会社、外部委託先を対象として、業務の運営態勢や各種リスクの管理態勢等に着目した監査を実施しております。また、監査部は財務報告に係る内部統制についての評価も実施しており、これらの結果は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
(内部監査の実効性を確保するための取組)
内部監査部門(監査部)は、「内部監査計画」に基づき内部監査を実施しております。内部監査結果については、内部監査部門長(監査部長)が、被監査部門の所属長に対し、指摘改善事項について、適切な措置を行うよう求め、また当該改善指摘事項に係る改善・是正状況を確認することとしております。
内部監査部門長(監査部長)は、「内部監査協議会」において内部監査実施状況を常勤役員全員及び担当部門(被監査部門)に報告し、内部監査実施時に発見した指摘・確認事項と改善策を協議しております。内部監査部門長(監査部長)は、「内部監査協議会」で報告した事項を監査等委員会に報告しております。また、内部監査部門担当役員は、内部監査実施状況を取締役会に報告しております。
(内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携)
内部監査部門(監査部)は、内部監査の実施にあたっては監査等委員会及び会計監査人と連携し、効率的運用を図るとともに監査の実効性の確保に努めています。具体的には、毎月の監査結果について、取締役監査等委員(常勤)に対し「監査等委員会レビュー協議会」を行っております。また、会計監査人とは年2回、取締役監査等委員(常勤)を含めた「三様監査会議」を開催し、情報の共有化等、連携を図る体制としております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
4年
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 山村 幸也
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士3名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当行監査等委員会で定める「会計監査人の選任等及び評価に関する基準」に基づき、選任、解任、不再任、並びに再任の適否を判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当行監査等委員会で定める「会計監査人の選任等及び評価に関する基準」に基づき、太陽有限責任監査法人の監査結果の相当性、監査活動の適切性、妥当性について監査等委員会で評価を行っております。
これらを踏まえ、当事業年度においても同監査法人を会計監査人として再任することを決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
当連結会計年度における非監査業務の内容は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に対する内部統制記述書作成の支援業務に係る報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の当年度の監査体制、監査時間と前年度の実績等を比較するなど、監査報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意をいたしました。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織、人員
有価証券報告書提出日現在、当行の監査等委員は社外取締役である監査等委員3名を含む4名で構成されております。
監査等委員の職務を遂行する組織として監査等委員会事務局を設置し、2026年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフを1名配置し、監査等委員の職務遂行のサポートを行っています。当該監査等委員会事務局スタッフの人事異動、業績評価に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を高め、監査等委員の指示の実効性を確保しています。
b.監査等委員会の活動状況
当行は当事業年度末までに監査等委員会を定例会12回、臨時会2回(うち1回書面決議)開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 監査等委員会出席状況 |
| 取締役監査等委員(常勤) | 山下 禎治 | 全10回中10回 |
| 取締役監査等委員(常勤) | 奈村 幸一郎 | 全4回中4回(うち1回書面開催) |
| 取締役監査等委員 | 今田 武男 | 全14回中14回(うち1回書面開催) |
| 取締役監査等委員 | 坂本 正喜 | 全14回中14回(うち1回書面開催) |
| 取締役監査等委員 | 末永 久大 | 全14回中14回(うち1回書面開催) |
(注)1.当事業年度の監査等委員会議長は山下 禎治であります。
2.今田武男、坂本正喜、末永久大は社外取締役であります。
3.山下禎治につきましては、2025年6月24日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって監査等委員でない取締役を任期満了となり、同日に監査等委員である取締役に選任されたため、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
4.奈村幸一郎につきましては、2025年6月24日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、取締役会の意思決定過程、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務執行の適法性、妥当性、効率性及び内部統制システムの整備・運用状況等、並びに会計監査人の監査の相当性及びその報酬、サスティナビリティ目標の設定や進捗のモニタリング体制の確認についてであります。
監査等委員会における主な活動の状況は、監査の方針及び監査実施計画を策定し、取締役等との意思疎通、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧、本部及び主要な営業店における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議、コンプライアンス委員会、SDGs推進委員会等、重要な会議に出席し、監査等の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査等委員と共有するよう努めております。
なお当行は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は5名の監査等委員(うち4名は社外取締役)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
(内部監査の組織、人員及び手続き)
内部監査は、監査部(提出日現在の人員11名)により、本部各部門、営業店、連結子会社、外部委託先を対象として、業務の運営態勢や各種リスクの管理態勢等に着目した監査を実施しております。また、監査部は財務報告に係る内部統制についての評価も実施しており、これらの結果は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
(内部監査の実効性を確保するための取組)
内部監査部門(監査部)は、「内部監査計画」に基づき内部監査を実施しております。内部監査結果については、内部監査部門長(監査部長)が、被監査部門の所属長に対し、指摘改善事項について、適切な措置を行うよう求め、また当該改善指摘事項に係る改善・是正状況を確認することとしております。
内部監査部門長(監査部長)は、「内部監査協議会」において内部監査実施状況を常勤役員全員及び担当部門(被監査部門)に報告し、内部監査実施時に発見した指摘・確認事項と改善策を協議しております。内部監査部門長(監査部長)は、「内部監査協議会」で報告した事項を監査等委員会に報告しております。また、内部監査部門担当役員は、内部監査実施状況を取締役会に報告しております。
(内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携)
内部監査部門(監査部)は、内部監査の実施にあたっては監査等委員会及び会計監査人と連携し、効率的運用を図るとともに監査の実効性の確保に努めています。具体的には、毎月の監査結果について、取締役監査等委員(常勤)に対し「監査等委員会レビュー協議会」を行っております。また、会計監査人とは年2回、取締役監査等委員(常勤)を含めた「三様監査会議」を開催し、情報の共有化等、連携を図る体制としております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
4年
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 山村 幸也
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士3名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当行監査等委員会で定める「会計監査人の選任等及び評価に関する基準」に基づき、選任、解任、不再任、並びに再任の適否を判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当行監査等委員会で定める「会計監査人の選任等及び評価に関する基準」に基づき、太陽有限責任監査法人の監査結果の相当性、監査活動の適切性、妥当性について監査等委員会で評価を行っております。
これらを踏まえ、当事業年度においても同監査法人を会計監査人として再任することを決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 39 | - | 39 | - |
| 連結子会社 | 1 | - | 1 | - |
| 計 | 41 | - | 40 | - |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 3 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | 3 |
当連結会計年度における非監査業務の内容は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に対する内部統制記述書作成の支援業務に係る報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の当年度の監査体制、監査時間と前年度の実績等を比較するなど、監査報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意をいたしました。