有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が2円00銭減少しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 円 | 432.50 | 450.57 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | 19.72 | 35.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | 18.21 | 32.40 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 41,951 | 43,592 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 2,458 | 2,460 |
| うち第一種優先株式払込金額 | 百万円 | 2,280 | 2,280 |
| うち第一種優先株式配当額 | 百万円 | 79 | 79 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 98 | 100 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 39,493 | 41,132 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 91,311 | 91,289 |
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が2円00銭減少しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 1,881 | 3,345 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 79 | 79 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 79 | 79 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 1,801 | 3,266 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 91,324 | 91,299 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 11,937 | 11,937 |
| うち優先株式数 | 千株 | 11,937 | 11,937 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の個数 418個) なお、この概要は、「第4 提出会社の状況/株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ──── |