有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これらによる1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響額はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 円 | 492.90 | 505.53 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | 35.76 | 43.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | 32.42 | 39.44 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 47,482 | 48,645 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 2,443 | 2,440 |
| うち第一種優先株式払込金額 | 百万円 | 2,260 | 2,250 |
| うち第一種優先株式配当額 | 百万円 | 79 | 78 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 104 | 111 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 45,038 | 46,204 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 91,373 | 91,398 |
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,346 | 4,070 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 79 | 78 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 79 | 78 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,267 | 3,991 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 91,372 | 91,400 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 11,843 | 11,789 |
| うち優先株式数 | 千株 | 11,843 | 11,789 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ──── | ──── |
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これらによる1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響額はありません。