- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額△88百万円及び資金調達費用の調整額△73百万円には、貸出金利息の消去69百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 13:18- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去による減額1百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△15,790百万円には、貸出金の消去7,605百万円、預け金の消去5,749百万円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△15,417百万円には、借用金の消去7,605百万円、預金の消去5,749百万円が含まれております。
(4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額△108百万円及び資金調達費用の調整額△106百万円には、貸出金利息の消去93百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/19 13:18 - #3 会計方針に関する事項（連結）
| (14) 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。②為替変動リスク・ヘッジ当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外 貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 |
| (15) 投資信託の解約・償還に伴う損益投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「国債等債券償還損」に計上しております。当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益517百万円(前連結会計年度は437百万円)を計上しております。 |
- #4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/19 13:18- #5 報告セグメントの概要（連結）
当行グループは、当行及び連結子会社5社で構成し、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」と「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務を中心とした銀行業務等を行っております。なお、「銀行業」は、当行とその事務代行業務を行っている連結子会社を集約しております。
2026/06/19 13:18- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,283 | 11 | 56 | 1,350 |
| [249] | [3] | [3] | [255] |
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員388人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #7 監査報酬（連結）
非常勤監査役は、常勤監査役と連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。
常勤監査役は、永年、銀行業務に従事した経験を持ち、財務・会計に関する相当の知見を有しており、これら知見を活かして適切な監査を実施しております。
なお、当行は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、監査役4名(うち社外監査役2名)となる予定です。
2026/06/19 13:18- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
費用面においては、国内市場金利の上昇を受けた資金調達費用が前連結会計年度比2億30百万円増加したものの、貸出金償却の減少等により経常費用は同比4億58百万円減少し578億52百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比28億29百万円増加して106億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比14億96百万円増加して72億12百万円となりました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。
2026/06/19 13:18- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当行グループは、お客さまの満足度向上を図るため、主に銀行業において1,289百万円の設備投資を実施いたしました。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失等はありません。
2026/06/19 13:18- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| 8 ヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。② 為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 |
| 9 投資信託の解約・償還に伴う損益投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「国債等債券償還損」に計上しております。当事業年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益517百万円(前事業年度は437百万円)を計上しております。 |
- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、銀行業務における「有価証券」の価格変動リスク及び金利リスク、「預金・貸出金」の金利リスクに係る市場リスク量について、VaR(バリュー・アット・リスク)を用いて月次で計測し、半年毎に設定するリスク限度枠の範囲内に収まるように市場リスク量を管理しております。
当行グループのVaRは分散共分散法(観測期間1年、信頼区間99%、保有期間:預金・貸出金・政策投資株式は6か月、債券・純投資株式等は3か月)により算出しており、2026年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在で、当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で10,682百万円(前連結会計年度10,113百万円)であります。
2026/06/19 13:18- #12 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※3. 手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針 第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
2026/06/19 13:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
